年金がどうなるか

年金の先行きと年金を含む財政の懸念はご指摘の通りと思われます。
年金の将来の見通しは、2019年の秋に出された政府の年金財政検証が最も新しいものですが、24－5年後の受給見通しは5通りあり、年金水準は、現在の現役時収入の61.7％が45％～52％程度に下がることになっています（20年間マイナス成長は除外）。平均値は50.8％ですから、現在モデル世帯（夫厚生年金、妻国民年金）の約22万円の年金は18万円程度になる予測です。ただし給料や物価が上がりますから、実際の年金額は20万円程度になると思われます。
この対策として国が考えているのは、①モデル世帯を夫婦W厚生年金加入にする。②70歳までの就労③年金受給年齢の実質引き上げ（67歳以上へ）④iDeCoへの所得控除対策で個人での年金・貯蓄奨励と思われます。
出生数が2019年の想定の1.44を下回っており、さらに深刻と思われます。
ただ、政府を追及しても結果は変わらないのではないでしょうか。ベターな政策を進める政党・政府を選ぶのは当然ですが、自分の身は自分で守るのが第一と思われます。公的年金は必要でそれに代わる制度はあり得ませんので、足りない分は自分で貯めるということではないでしょうか。
70歳以降の仕事は、全く心配はないと思われます。労働人口は、少子化で減る一方ですから、60歳代、70歳代の仕事は増えても減る懸念はありません。いかに良い仕事で長く働けるかではないでしょうか。そのためには、新たな知識とスキルの仕込みが必要でしょう。