ビエトリさん
40代/女性
解決済み
主人が株や、FXを趣味程度でしており、私も口座開設し、言われた株をいくつか所有しています。口座開設の際に、「源泉あり・なし」の選択肢があり、よく分からないまま「あり」にした記憶がありますが、違いもよく分かりません。また、いくらかでも利益や損失が出た場合、確定申告等、何か手続きを自分でしないといけないのでしょうか？
２０万ほど利益が出た事もありますが、証券会社からも、特に何も送られてきていないので、そのままになっていますが問題ないでしょうか？
また、私がフリマアプリ等で、多くても月に１０万行かない程度の副収入が出る場合もありますが、こちらも特に申告などはしていません。ちなみに、私の収入は１００万円以下におさえており、夫の扶養に入っています。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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まず、株式の譲渡所得（売買益）は、申告分離課税として所得税・住民税の課税対象です。しかし、特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、特定口座内で納税手続きを完結させることができるので、申告不要制度を選択することができます。つまり、株式等の譲渡所得による確定申告をする必要はありません。また、株式の配当金、投資信託の分配金などの配当所得、および特定公社債の利子所得を源泉徴収ありの特定口座に含めた場合も同様に申告不要制度を選択することができます。なお、株式等で譲渡損失が発生し、翌年以降にその損失を繰越したい場合は、繰越したい年を含め、繰越控除ができる3年間は確定申告が必要になります。また、フリマアプリ等で収入があるとのことですが、売買しているものが生活用品であり、自ら使用していたものであれば、課税対象にはなりませんが、仕入れしたものを転売した場合は、その利益は雑所得として課税対象になり、確定申告が必要になります。正確には他の所得（源泉徴収ありの特定口座で申告不要制度の適用を受けた分を除く）と合わせた合計所得が48万円を超えた場合が申告の対象になります。扶養の範囲内とのことですが、所得がパート収入（給与所得）のみの場合であれば、103万円以下の場合が確定申告が扶養です。なので、所得の種類によって、所得税における扶養に範囲が異なることに注意してください。
社会人9年目の31歳です。前職は小売と物流を経験し、物流の営業をメインに担当しておりました。現在は美容専門学校の広報として学生募集のための広報活動を担当しております。現在は、キャリアアップのため再度物流業界の方に復帰したいと考えております。今年10月には運行管理者という国家資格を取得し、この資格を活かして働きたいと考えております。悩んでいることが会社に誘っていただいている方が社長を務めている会社行くべきか、別の会社に行くかを悩んでいます。福利厚生が一番大事であると考えており、退職金がしっかりあるかどうかをメインに考えております。退職金だけでなく他に見るべき条件があるのであればぜひ教えていただき、参考にしたいと考えております。
ryo26yamashitaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
最近は本業だけで稼げないという事を言われるようになって副業をする人が多くなってきたと聞きます。ですが、実際に副業をやろうと思ってもなかなか稼げないという風に思っています。私は実際に副業をやりやすくなったと言っても稼げルカというとそこまで稼げるという感じがあまりしないです。実際本業で足りない部分をどういう風にして副業で稼いでいけば良いでしょうか？具体的にこういう風にして稼いでいけば良いという風に教えてもらえると良いと思います。特に本業に支障が出ない範囲で働けてそれなりに稼げるという副業のやり方を教えて欲しいです。実際それなりに稼げるという例があればそこを教えて欲しいと思います。なかなかそういうのがないように思うので教えて欲しいです。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で副業という言葉が巷でもよく出てくるようになりました。私も現在本業の仕事をする傍ら、このように自分の知識に対して価値を見出してくださる方のお手伝いをできればと、クラウドワークを始めましたが、当然全ての会社で副業を可能にしているわけではないので、ネットでも気になっているのが副業をしていたことが本業の会社にバレて解雇された方がいるという話を聞きました。今の時代に満足に給料も払えなくてそのような社員を出しているのに器量の狭い会社だなと感じる部分もありますが、確かに就業規則に副業禁止をうたってお互い合意して雇用契約を結んでいるので致し方ないのかなとも思います。ですが本業があるからの副業です。会社に副業がバレる原因として多いのは住民税の確定申告がされておらず、翌年の住民税を算出した際にその額が不自然に高いことから判明するケースが多いと聞きました。給与以外の所得で２０万円以下の部分については確定申告不要ということはわかりますが住民税の確定申告をする際の普通徴収はどのタイミングで選択できるのでしょうか。また、住民税に副業の所得が影響してくるのはいくらくらいからなのでしょうか。教えてください。
izumichou4734さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
もう６年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
nakamural3w3さん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
我が家は旦那と妻の私ともども、固有株や投資信託を本業の傍ら、将来の資産作りも考えて、少額ですが運用をそれぞれ行なっております。最近は運用の値動きも激しく、保有銘柄によって損益が激しく出ており、昨年に関しては多額の損切りを行ったことから、少なからず家計資産が目減りしてしまいました。そこでお伺いしたいのが、株式の売買損失額と、保有株式の配当金、それぞれの損益の相殺は出来ないものなのでしょうか？長期保有の配当重視銘柄が多いため、昨年の売買差損を相殺出来れば、還付等が出来るので有れば幾らかは損失を穴埋め可能となります。ちなみに株式口座は特定口座にて運用しております。これから確定申告の時期を迎えるにあたり、医療費控除等を申告出来る予定なので、合わせて申告出来れば大変助かります。ご教示のほど、何とぞ宜しくお願いします。
pkabaさん
40代前半／女性
解決済み
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