ビエトリさん
40代/女性
解決済み
主人が株や、FXを趣味程度でしており、私も口座開設し、言われた株をいくつか所有しています。口座開設の際に、「源泉あり・なし」の選択肢があり、よく分からないまま「あり」にした記憶がありますが、違いもよく分かりません。また、いくらかでも利益や損失が出た場合、確定申告等、何か手続きを自分でしないといけないのでしょうか？
２０万ほど利益が出た事もありますが、証券会社からも、特に何も送られてきていないので、そのままになっていますが問題ないでしょうか？
また、私がフリマアプリ等で、多くても月に１０万行かない程度の副収入が出る場合もありますが、こちらも特に申告などはしていません。ちなみに、私の収入は１００万円以下におさえており、夫の扶養に入っています。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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まず、株式の譲渡所得（売買益）は、申告分離課税として所得税・住民税の課税対象です。しかし、特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、特定口座内で納税手続きを完結させることができるので、申告不要制度を選択することができます。つまり、株式等の譲渡所得による確定申告をする必要はありません。また、株式の配当金、投資信託の分配金などの配当所得、および特定公社債の利子所得を源泉徴収ありの特定口座に含めた場合も同様に申告不要制度を選択することができます。なお、株式等で譲渡損失が発生し、翌年以降にその損失を繰越したい場合は、繰越したい年を含め、繰越控除ができる3年間は確定申告が必要になります。また、フリマアプリ等で収入があるとのことですが、売買しているものが生活用品であり、自ら使用していたものであれば、課税対象にはなりませんが、仕入れしたものを転売した場合は、その利益は雑所得として課税対象になり、確定申告が必要になります。正確には他の所得（源泉徴収ありの特定口座で申告不要制度の適用を受けた分を除く）と合わせた合計所得が48万円を超えた場合が申告の対象になります。扶養の範囲内とのことですが、所得がパート収入（給与所得）のみの場合であれば、103万円以下の場合が確定申告が扶養です。なので、所得の種類によって、所得税における扶養に範囲が異なることに注意してください。
30代のサラリーマンの4人家族です。効果的な節税対策の方法を知りたいです。子どもは3歳と1歳で妻は専業主婦です。いまやっている節税対策は医療費控除、寄付金控除です。住宅を購入する予定はないのですが、今後は個人年金保険に加入して控除を受けようと考えてはいますが、サラリーマンとして更なる節税対策を考えており、例えば開業届けを出して、スーツ代やパソコン、インターネット料金を経費で当たる事で節税効果は生まれるでしょうか？ほかにオススメの節税対策がありましたら教えて頂きたいです。年収が550万円〜600万円ですが、実際は所得税や住民税、社会保険料が差し引かれてしまい年収よりも手取りが100万円以上少なくなっている現実から少しでも抜け出したいです！
HIROAKI2020さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
当方会社を定年退職し老後に向けて（間近ではありますが）、株式の資産運用を行っております。株式は特定口座（源泉徴収あり）で行っております。最近、損益通算のため株式譲渡所得の確定申告をした場合、国民健康保険料について住民税申告不要制度を使用すると納付が安くできることを知りました。６５歳以降に介護保険料や後期高齢者医療保険料があるようですが、これらも株式譲渡所得の損益に関する確定申告により介護保険料や後期高齢者医療保険料に影響がありそうで調べております。介護保険料は合計所得金額が算定の根拠となり、後期高齢者医療保険は総合所得金額が算定根拠になるようですが、合計所得金額と総合所得金額はどのように違うのでしょうか。また株式譲渡所得の確定申告時の損益通算のときにこれらも住民税申告不要制度を使用し影響しないようにできるのでしょうか。以上、教えていただきたくよろしくお願いいたします。
よしたきさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
３０代会社員年収は４００万円程度です。２年前に独身でしたがマイホームを購入し現在住宅ローン控除を受けています。昨年までは住宅ローン控除とふるさと納税をして住民税を安く抑えることができました。しかし、半年前に結婚し、妻を扶養にしました。妻は現在実家の家業を手伝っており無収入状態です。これからアルバイトをする予定ですが年内の総所得は１００万円以下になると思っています。このような状態でふるさと納税をする場合、どのような計算をすればいいか複雑でわかりません。住民税、所得税を抑えられるのは住宅ローン控除も同じだと思っております。さらに、生命保険や医療保険にも加入しており、それらの控除との関係も知りたいです。最もお得なふるさと納税額を算出する方法があれば知りたいです。
aroeworkingさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
インターネットなどでよく目にしますが、会社で確定申告を行うより、自分で確定申告を行った方が、金銭面でお得になるといった内容の記事を見たことがあります。そういった内容の話は、確かに聞いたことがあり詳しい内容は理解できておらず、話の真偽は不明ですが、そのような話はネットや知人からも聞いたことがあります。 私は企業にずっと勤務しているサラリーマンで、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。それを踏まえて確認したいことが、個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりも金銭面で有利なのかどうかといったことが事実かどうかを知りたいです。 事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、どのような時期にどういったことをしないといけないのかがわかりません。 またネットなどでも出来るのか、基本から知りたいです。
kichiken1031さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、父が契約していた養老保険が満期を迎え保険金の満期金の受け取りが今年中に行われる予定です。父は高齢なこともあり払い込みの継続が困難になり現在は私が契約者となりました。そこで満期保険の一時金受け取りの税金について質問です。満期保険金は２００万程度になり既払込保険料はおおよそ１５０万程です。私は給与所得者であり確定申告は今までしたことがありませんが満期保険金が払い込み額より受取る額の方が多いのでそこに税金は発生するのでしょうか？また、税金が発生する見込みの場合には確定申告を行わなければならないのでしょうか？税金の制度が複雑であり私自身の知識が乏しい為、どうしたらいいかわかりません。まず何から始めればいいか教えていただけると幸いです。
shisato3104さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
