yuina_bbさん
30代/女性
解決済み
3月に結婚することになり、今後の税金がどうなるのか知りたいです。
これまでは自分がつとめる会社を通して払っていましたが、結婚して共働きになる場合金額は変わるのでしょうか。
結婚相手は自営業です。
また、年にいっかい会社から記入してといわれる書類に世帯主の欄があります。
配偶者のほうが収入が多い場合は自動的にその人が世帯主になるのでしょうか。
また、私が配偶者の扶養に入る場合はどこまで働くと税制優遇が受けられなくなるのでしょうか。
何段階かあると聞いたことがあるのでその段階ごとにメリットとデメリットを知りたいです。
私がこれまで払ってきた厚生年金はなくなってしまうのでしょうか。
何年厚生年金を納めればもらえるようになるのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
まず、所得税ですが、個人単位で課税されるのが原則なので、扶養控除などの適用を受けることがなければ、特に何も変わりません。また、世帯主は、家族を代表する者を表しますので、所得等で変更する必要はありません（また、自動的に変わるものでもありません）。なお、配偶者控除の適用範囲は、合計所得が48万円以下であり、収入が給料だけの場合は給与収入が103万円以下の場合に適用されます。なお、103万円を超えた場合でも、201万円まであれば、配偶者特別控除の適用が受けられます。なお、厚生年金については、収入が130万円以下の場合、勤務先や勤務形態によっては外れるケース（パートやアルバイト等）はありますが、通常正社員の場合は、はずすことは無いと考えられます。なお、老齢厚生年金の受給は、国民年金保険料（厚生年金保険料に含まれます）を10年以上で、かつ厚生年金保険料を1か月以上支払ってることが要件です。因みに健康保険については、被扶養等により抜ける場合は国民健康保険の被保険者になりますが、給付内容や保険料の負担等を考慮すると、抜けない方が賢明でしょう。よって、正社員の給与所得者の場合は、扶養の範囲の意識を持つ必要はなく、むしろそれを意識して収入を減らすと返って不利になることの方が圧倒的に多いと考えます。
以前友人が、ネット販売の副業をしていたのですが、確定申告など行っておらず、後から住民税などの追徴課税がたくさん来て、大変なことにになっていたので、副業の際の確定申告や節税対策など知りたいです。後は効果的な贈与税対策。実際に相談した際の1時間あたりの相談料が知りたいです。無料相談などもありますが、その場合はサービスレベルや内容が違うのか詳しく知りたいです。その他は、・家計の見直し（貯蓄について） ・一般的なレベルの資産運用・保険・保障の相談や見直しリスク対策など。・住宅ローン、購入、借り換え「住宅ローンをどのように選べばよいのか？」「金利の選び方についてどう考えればよいか？」「住宅ローンをいくらまでなら無理なく返済できるのか？」といったこと。・ライフプランの作成が知りたいです。
キン肉ワンさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
次の確定申告からオンラインで申請ができるe-Taxでやりたいと思っています。ですが、そのためには何が必要なのか、またどういった物を用意すれば良いのか分からずに困っています。そこでファイナンシャルプランナーの方にのe-Taxのやり方を教えて頂きたく思います。全く知識がないので、どのようにすればe-Taxで確定申告できるかを分かりやすく説明を受けたいです。今後コロナの影響もあって極力オンラインで申請ができるものに関してはオンライン申請をしたいと考えています。確定申告の時期も10月半ばまできたので、あと数か月でまた確定申告の時期がやってきます。それまでにe-Taxのやり方を覚えてオンラインで確定申告書を申請したいので、ぜひともよろしくお願いいたします。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
最近、副業でクラウドソーシングやFX、仮想通貨、株などの始めました。クラウドソーシングはホームページ上で確定申告の資料を纏めることができるようですが、FX、仮想通貨、株は自分自身でやる必要があるようです。副業を始めたばかりで、税金の仕組みをあまり理解しておらずに困っています。特にFXと仮想通貨に関してはどのタイミングで税金がかかって来るのか分かりません。インターネットで調べて見ても筆者によって異なった答えが書かれています。実際には含み損などでも税金はかかって来るのでしょうか。もしくは、利益が出た分のみ税金がかかるのでしょうか。仮想通貨に関しては法律が追いついていないなどの記事を見ることがあります。ご回答よろしくお願いします。
kazf06さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
確定申告をやるのにいつも税理士さんに任せているのですが、費用が高いので自分でやりたいと思っています。実際税理士さんに任せないで自分で確定申告をやっても大丈夫でしょうか。税理士さんに任せないで自分で確定申告をやるデメリットはどういうものがあるか教えて欲しいです。自分でやれば手間が増えるのは分かっているのですが、費用をなんとか抑えたいと思っています。確定申告を自分でやる事でどういう不都合が起きるのかとか、自分で確定申告をしても大丈夫ならその理由も教えてもらえるとありがたいです。また、実際税理士さんにやってもらわないで自分で確定申告をしている自営業者はどのくらいいるのでしょうか。そこらへんも教えて欲しいです。
hysq77さん
40代前半／男性
解決済み
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現在、不動産所得について青色申告を認められているようですから、複式簿記での計算書を作成して65万円の青色申告控除を受けていると推定します。 120万円の収入から、不動産に関係する必要経費をどの程度計上されているのかが不明ですが、土地・建物の固定資産税、建物の減価償却費、家賃や管理をするための費用（不動産業者への管理料、空き室を埋めるための宣伝費、直接点検のための交通費など）、借入金の利子（賃貸物件に関する）、火災保険料、賃貸物件の光熱費、通信費、交際費などが経費に該当するのではないでしょうか。 支出の都度の記帳と領収書をこまめに取っておくことで、節税を考えることではないでしょうか。 事業専従者給与は、実際に週に何時間かを割く必要のある仕事をしているということも必要ですから、パートしている時間との兼ね合いもあり、ハードルは高そうです。 いろいろ節税対策を行ってみて止むを得ない場合は、65万円の控除もあることですから、納税資金を毎月別枠にしておいて、納めるほかはないのではと思われます。
ochibi200321さん
50代前半／男性
解決済み
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