yukimnmさん
40代/男性
解決済み
最近会社員の中でも副業をしている人をよく見かけるのですが、自分もここ最近の情勢からやってみたいなと思い始めました。リモートワークなどで仕事が楽になった分、空き時間を有効活用したいと思っているのですが、そこで気になるのが副業に掛かる税金という点です。正直副業をする気がなかったのでこの辺の税金周りがどのような仕組みになっているのかが分かりません。年収20万円を超えないようにするという点だけは知っているのですが、それ以上の具体的な副業と税金のことは知らないので、FPさんに相談をしたいと思っています。あとは副業の会社バレはどのような金銭のやり取りから起こるのかという点も相談したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、確定申告しないために超えてはいけないのは、給与以外の所得の20万円です。そして、所得とは、収入からその収入を得るために要した費用を引いた残りを言います。例えば、収入が30万円あっても、それを得るための経費が15万円あるならば、30万－15万で所得は15万円になり、申告が不要となります。
あとは、副業をするのであれば、できれば会社の許可を取ってやるのがいいと思います。許可さえあれば、こそこそと後ろめたい思いをせず、堂々とできますから。その方が、副業もうまく行くと思います。
ただ、会社に知られたくないのでしたら、確定申告時に住民税の納付方法で「普通徴収」を選択する必要があります。会社にバレるきっかけは様々ですが、最も多いのが、市区町村から送られる住民税の徴収に関する書類の記載額が、給与と極端に異なるのを担当者が知ることだからです。これは絶対に守ってください。もちろん、普通徴収分の納付も忘れずに。
私は以前、フルタイムの正社員としてサービス業をしておりましたが、ブラックな就労環境と職場での人間関係による過労と心労から体調を崩してしまい、現在は実家へ戻り、療養中の身です。今は、実家であればそこまで費用はかからないので、両親に甘えながら、貯金を切り崩しつつの生活をしています。収入に関しましては、学生時代に学んだデザインスキルを活かし、まれに知り合いからごく小さなご依頼（数千円くらい）を頂くことがある程度です。こういった、お願い、頼みごとに近い、いわば仕事とも言えないような仕事でも、給料や賃金という扱いになるものなのでしょうか？正直、自分自身ではあくまでも無職だと思っており、実際に生活費に充てられるような額ではまったくないのであまり気にしてはいなかったのですが、確定申告の時期が近づいてきたので、そういえば、と思い至った次第です。しかし、感覚としてはお手伝いのお礼にお小遣いを貰ったようなイメージですし、本当に少額で何度もあるようなものではありません。それでもこれは、きちんとした給料としての申請が必要なのでしょうか？また、もし申請が必要なのにしなかった場合、どのようなこと（罰則など）が起きるのでしょうか？
katyonさん
20代後半／女性
解決済み
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現在、主人の母が独り暮らしをしている家があります。私たちには、別に持ち家があります。前に義母の家の固定資産税を見てみると、我が家の1.5倍くらいでした。うちより土地も広いし、家も大きいのです。それで、今は義母は元気に暮らしていますが、もうかなりの高齢なのでもし亡くなるようなことがあればこの家を相続しなければなりません。でも、我が家にはここに住もうという人はいないのです。子供も県外に出て行く予定です。ですが、住む人がいないと相続税が高くなると聞いたことがあります。実際はどうなのでしょうか？主人は義父が苦労して建てた家なので誰も住まなくても売ることはないと言っています。まだ、先の話ではあるのですが、何かよい方法があれば教えていただきたいです。
RIRIririさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
自分は年収が高くないため、少し苦労してでも払わなくて良くなる税金は払いたくないと考えています。今は住宅ローン控除があるので、住民税は安くなっていますが、住宅ローン控除が終わってしまうと住民税が上がってしまい、さらに月々の給料が低くなってしまいます。そうならないためにも、早めに手を打ちたいと思っており、正社員で働きながら、会社を立ち上げて毎年「青色申告」をして、住民税非課税世帯になろうかなと考えています。そこでFPに質問です。会社を立ち上げ、会社の経費を正社員で稼いだ年収から引いて、住民税非課税世帯にすることは可能なのでしょうか？あと、住民税以外に正社員で税金を下げれる方法はあるのですか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
節税対策や公的手当の知識について、当方は専門的な知識はなくネットの情報で年末調整や確定申告等行っています。知らなきゃ損と言われている助成金や公的手当について貰えるものは貰いたいと思いますが、情報源が錯綜し、何が本当なのかわからない場面も出てきています。また、節税対策についても詳しくわからないことだらけで、年末調整や確定申告の際の記入の仕方や計算方法も調べながら行っているのが現状です。つきましては、①漏れのない公的手当や助成金についての情報、②節税対策で限界まで節税する方法、③年末調整や確定申告の書類の書き方や計算方法について、の上記3つの疑問に答えて頂ければ幸いです。また、役所に行くタイミング等も教えて頂ければと思います。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在58歳の会社員です。定年は60歳で残り2年を切りました。60歳以降の雇用契約方法が2つあります。ひとつは、60歳で一度会社を退職し、その後嘱託で働く。この場合、メリットは退職金がもらえる。デメリットは1年契約なので、毎年契約更新があり、1年後の契約はどうなるか分からない。もうひとつは、正社員のまま65歳まで延長する方法があります。この場合、1年ごとの契約はありませんが、退職するまで、退職金をもらえないというデメリットがあります。メリットは正社員だということです。しかし、給与はどちらも定年前の30％減と全く同じです。総務に聞いても、どちらがお得とは言えないというお話でした。どちらが良いのでしょうか？
hr_stream1962さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
