naiyangdoujさん
30代/男性
解決済み
当方は29歳の会社員で年収約400万円です。また、ローン無しの持ち家一軒家に住んでいます。家族構成は29歳の専業主婦の妻と1歳の子どもの三人家族で生活しています。現在は妻が妊娠中で来年には2人目の子どもも産まれる予定です。なので、妻自身は当分の間は専業主婦の予定です。しかし、私の年収だけでは不安なこともあり、少しの在宅ワークをしていこうと考えているようです。そこで、もし、在宅ワークをしていく場合は税金は支払う必要があるのでしょうか。また、支払う必要がある場合は何か免除される方法などはあるのでしょうか。
そして、働かない場合は私の年収から支払っている税金の一部は免除できないでしょうか。何か方法がありましたら、ご教授いただけると幸いです。
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質問内容を一通り確認させていただき、質問に回答をした令和3年3月現在の税法に則ってそれぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．もし、在宅ワークをしていく場合、税金は支払う必要があるのでしょうか。また、支払う必要がある場合は何か免除される方法などはあるのでしょうか
Ａ．質問内容には「私の年収だけでは不安なこともあり、少しの在宅ワークをしていこうと考えているようです」とあります。
この文面より、在宅ワークを行うのは質問者様本人ではなく、奥様であることが推測できます。
仮に、現在専業主婦の奥様が、在宅ワークで収入を得た場合、その収入は税法上、雑所得と呼ばれる所得に該当します。
ただし、奥様が在宅ワークで得た収入金額が、その年の1月1日から12月31日までの1年間で43万円以下であった場合、所得税および住民税のいずれの税金も納める必要はありません。
この理由は、所得税の基礎控除48万円、住民税の基礎控除43万円というものがあり、税金計算の仕組上、納めるべき税金が生じないことになるからです。
したがいまして、奥様が在宅ワークで得た収入金額が、その年の1月1日から12月31日までの1年間で43万円以下であった場合は、これまで通りであり、何ら心配をすることはありません。（奥様が確定申告をする必要もありません）
なお、先に回答をした金額を超えてしまった場合は、節税対策のためにも一度、精査・確認が必要です。
具体的には、雑所得を得るための必要経費がなかったかどうか、他に適用をすることができる所得控除がないかどうかなどが主な精査・確認項目としてあげられます。
回答者個人と致しましても、在宅ワークでの年収が多くなった場合は、詳細を聞かなければ、いくら税金に詳しい専門家であったとしても、税金計算の仕組上、相談者様に対して有利になる提案を行うことはできないと言い切ります。
Ｑ．働かない場合は私の年収から支払っている税金の一部は免除できないでしょうか
Ａ．残念ながら税金の免除を受けられることはありません。
ただし、奥様が妊娠中であることを考慮しますと、質問者様世帯が負担した医療費は、例年に比べて多くなっていることが推測されます。
質問内容より、質問者様の年収は約400万円とのことですので、家族3人にかかった医療費の合計金額が、その年の1月1日から12月31日までの1年間で「10万円を超えている」場合、確定申告をすることで医療費控除の適用が受けられます。
これによって、所得税が還付されたり、翌年度から天引きされる住民税が、例年に比べて少なくなるといった効果が期待できます。
そのため、病院や薬局などから受け取った医療費の領収書は破棄せずに保管し、年末（12月末）または新年度（1月中）にどのくらいの医療費がかかったのか集計されてみることをおすすめします。
なお、医療費控除の概要につきましては、以下、国税庁のＷＥＢサイトに掲載されているため、合わせてご確認されてみることもおすすめ致します。
参考：国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
医療費控除の不明点や疑問点が生じた場合は、一度、税務署へお聞きになることで、費用負担をせずに解決できる場合もあると思われます。
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ご質問ありがとうございます。奥様が在宅ワークを考えているとのこと。税金とは所得税と住民税のことですね。誰でも収入があれば、それに見合った分の所得税と住民税を納めるのは日本人の義務です。専業主婦だから税金を納めなくてもいいというわけではありません。
在宅ワークをするなら、確定申告が必要です。ただ、在宅ワークで得た収入からは、必要経費を差し引くことができます。収入を得るために使った費用、たとえば交通費、事務用品費、消耗品費、通信費など、仕事のために支払った分は差し引くことができるのです。さらに、在宅ワークでの収入が増え、今後も継続して仕事をされるのなら、確定申告を青色申告にされると、青色申告特別控除が55万円差し引くことができます。必要経費などを差し引いて所得が0円になれば、税金は払わなくてもよくなります。
在宅ワークをされるのであれば、必ず確定申告をして、必要なら税金は納めてくださいね。
専業主婦の場合、相談者様の所得から配偶者控除が引かれていると思います。年末調整ですでに引かれているはずです。源泉徴収票の「配偶者（特別）控除の額」の欄を見てください。38万円と記載してあると思います。また、お子さんが16歳になったら「扶養控除」が差し引かれるようになります。
この他の控除といえば、医療費を年間10万円以上使った、特定市販薬を年1万2千円以上購入した、ふるさと納税をしたといった場合は、医療費控除・セルフメディケーション税制・寄付金控除が利用できますので、所得を少し減らすことができます。
昨年父が亡くなりましたが、父が生存中に、妹が妹の娘に土地の贈与を私の許可なしに行いました。何も反論はしませんでしたが、私は長女なので、何らかの権利を主張してもよかったのではと、思います。両親の世話をするという名目で、強引に両親の土地に家を建てたのですが、その時も相談なく行われました。こちらの言い分を言っても、無視されたり、仕方のないこととされてしまいました。なかなか難しいのですが、法律上では、半分の権利が奪われてしまった訳です。かなり強引にされたので、私の立場もなく、反論すれば、わたしが追い込まれてしまうといった人間関係になっています。何からよきアドバイスがありましたら、よろしくお願いします。
プクさん
70代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代の夫婦です。自家用車の所有は普通車1台です。住んでいる地域では、大人一人につき車1台の所有が多く、我が家は少ない方になります。駅から離れた所に住んでいることもあり、車1台では不便を感じています。主人はバイク通勤をしていますが、雨の日は私が送り迎えをしています。子供の塾の送迎もあり、もう一台車が欲しいねと話をしています。車の所有を増やすにあたって気になることは、維持費です。少しでも維持費を節約するためには、自動車税を考慮する必要があります。軽自動車を選んだ場合、自動車税はかなり抑えることができます。数年乗ることを考えると、大きな差が出てきます。自動車の購入は中古車を考えています。車の本体のみを見ると、欲しい車はそれほど差はありません。同じくらいの金額を払うのであれば、大きな車が欲しくなります。車内も広く、ゆったり乗れます。子供が4人いるので、大きな方が移動には便利です。便利さを選ぶのか、自動車税を節約するべきなのか、悩んでいます。10年乗ることを考えると、どれくらいの差が出てくるのでしょうか。今所有しているのは7人乗りです。5人乗りの車と軽自動車との比較がしたいです。税金面での差を知りたいです。
アンパンメロンパンさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
会社員は給料から問答無用で税金が引かれてしまいますが、会社員でもできる節税が知りたいです。また、還付される税金なども知りたいです。そして、子供に残しておきたい資産や学費などの税金も気になります。例えば子供が大学に入るために学費を出すのは贈与税がかかるのでしょうか?車を買ってあげると贈与税がかかるのでしょうか？ここの部分と生前贈与との違いは何なんでしょうか？生きている間に子供名義の貯金、嫁名義の貯金に分けていれば贈与税はかからないのでしょうか？よく突然の収入に対して、厳密に言えばこれは課税対処ですね。と言う表現がありますが、世間の人達はどれくらい律儀に税金を意識して対応しているのでしょうか？税金は払うものはしっかり払いたいですが、節税できるものは節税したいですね。
shinmikoさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
自身、あるドラッグストアで勤務しておりますが、昨年４月より体調不良により休職しております。めまいや吐き気、過呼吸などが頻繁に起こり、ストレスや過労によるパニック障害との診断を受け、現在は傷病手当をもらっています。それも１１月が期限で、その後の見通しが立たず、とても不安です。専門学校生、大学生の二人の子供がいますが、妻はかなり前に病気で他界しました。病気が完治するのに、個人差があり、中には１０年以上苦しみ、社会復帰が困難な人もいるとのことです。在宅ワークなども少しずつ勉強していますが、生活費を稼ぐ程には到底及びません。貯金も底をつき、仮に仕事復帰出来ない場合、何か公的な支援は受けられますか？
ほるほーずさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
クラウドワーカーとして仕事を受注しています。仕事を増やしたいと思っていますが、収入が増えると「市民税」さらに「所得税」を納めなければならないと思います。収入を増やした時に収める税金の事を知りたいです。諸経費を引いた年間38万円の収入があると市民税を納めなければならないと思います。その時に個人事業主として届を出さなければならないのでしょうか？また、その時にはどのような書類を用意すればいいのでしょうか？そして、必要経費としてどのようなものが認められるのでしょうか？少ない収入でも、税金を納めたり面倒な手続きすることをしなければならないと思うと二の足をふみます。収入は上げたいけれど、少し上げたことにより納める税金の方が多くなることもあると思います。その辺りの上手なやりくりを知りたいです。
mie.s51さん
60代前半／女性
解決済み
1名が回答
