bbgd0818さん
20代/女性
解決済み
社会人になって３年目となりますが、未だに、税金のシステムについて完璧にわかっているとは言えません。もう社会人３年目なので、しっかりと理解しなければいけないとはわかっていつつも、ざっくりと理解しているだけで、どうしても内容が難しくて、遠ざけてしまいます。わたしの周りの同世代の友達の中でもこのような人が多いように感じます。自分自身でもいろいろ調べてはいるのですが、自分が今なんの税金を払っているのか、また今後どのような税金を払っていかなければいけないのか、等を無知な私にでもわかりやすいように教えていただきたいです。また最近ではふるさと納税について興味があります。ふるさと納税のいいところ、どのような意味合いがあるのかなども詳しく聞きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
社会人３年目でしたら、今支払っている税金は、いずれも給与天引きで所得税と住民税になります。買い物をすれば消費税が、お酒を買ったり外食で飲んだりすれば酒税、と知らないうちに支払っている税金もあります。
ともあれ、最初は「社会で生きていると、いろいろな税金を支払っている」と意識することから始めましょう。そして、所得税に目を向けるのがいいです。
ここでお勧めする方法が、国税庁がホームページに掲載している「所得税確定申告の手引き」をダウンロードして目を通すことです。
これを読むことで、所得税の計算の仕方が分かりますし、どうすれば税金を安くできるかも見えてきます。ふるさと納税は、寄付金控除の１つですが、これをすることで、寄付金控除と住民税の減額につながります。
さらに、ふるさと納税だといろいろな物が手に入りますから、寄付額から2千円引いた分で欲しいものを手に入れることができるメリットがあります。
ふるさと納税をきっかけに、少し税金について考えていただくと、今後役に立つ部分があると思います。
年金は二十歳を過ぎたら学生でも全員払わなければいけないと思ってましたが、違うんですか？精神的な障害者年金をもらっている成人男性は、支払う能力がないから免除はまあわかります。でもその後、精神病が回復した時も、働かずに親の扶養であれば支払わなくていいと聞きました。扶養といっても、年金受給者の70歳近い親です。本人は40近いのに、未だきちんと働いたこともなく漫画家を目指すと言っているような人物です。自分は二十歳になったら納付書が届き学生でも支払いました。精神病患者に、支払う力がないのはわかりますが、でも支払ってないのに障害年金をもらえるのって不公平だと思います。病気でも働いて年金を払っている自分は、その人たちのために支払っているように感じ取れてしまいます。老後のためと思って納付していても将来もらえるかもわからない。そんななか政治家が好き勝手にやっているこの時代に、納付していく意味があるのでしょうか。毎月納付せずにNISAとかをやっていたほうがいいのかと思えてます。
K.K@Tokyoさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
上場会社を退職し、年金受給者となり、市役所に国民保険料の申請をしました。会社にいた時にはあまり気にはならなかったのですが、年金受給者になった現在は月15万円程度しか貰えないのに、銀行から毎月2万円近く引き落とされて、ものすごく痛いです。生活費の10％以上の費用です。そして、最近、年金から天引きされるようになりました。年金の支給の年の後半に天引きです。年間分をまとめて分割して引かれてますが、それが引かれると、年金がかなり減ります。病院に行くから仕方のないことですが、生活費を圧迫しています。福祉国家である日本が老人に優しくない気がしますが、何か減額する方法はありませんか？また、それについて申請する方法など教えて下さい。
cxytf098さん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
次の確定申告からオンラインで申請ができるe-Taxでやりたいと思っています。ですが、そのためには何が必要なのか、またどういった物を用意すれば良いのか分からずに困っています。そこでファイナンシャルプランナーの方にのe-Taxのやり方を教えて頂きたく思います。全く知識がないので、どのようにすればe-Taxで確定申告できるかを分かりやすく説明を受けたいです。今後コロナの影響もあって極力オンラインで申請ができるものに関してはオンライン申請をしたいと考えています。確定申告の時期も10月半ばまできたので、あと数か月でまた確定申告の時期がやってきます。それまでにe-Taxのやり方を覚えてオンラインで確定申告書を申請したいので、ぜひともよろしくお願いいたします。
MAX888さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主として、副業に勤しんでおります。副業はリモートで自宅兼事務所として作業しております。この場合、経費として計上できる範囲はどこまでか？どのような根拠があれば経費としてあげていいのかを知りたいです。家賃や電気代、水道代などは、家事按分という考え方で副業で使った分は経費申請できると見ましたが、個人の判断では難しいところもあると思います。また、わざわざ高い依頼料で税理士を頼むほどの収入があるわけではありません。ある程度はYoutubeやネット記事で経費範囲の考え方はわかるのですが、なかなか個別のケースに当てはまらないことが多いので困っています。こういうケースは経費申請したらNGとか追徴課税になるとか、過去の事例からOKとNGの境がわかるような指針があれば教えてください。
ニッキさん
40代後半／男性
解決済み
2名が回答
贈与の非課税枠についての質問をさせていただきます。親から子などへお金を渡す贈与について、年間の非課税枠は110万円と認識しております。これに関して、2点ご質問です。1点目は現金以外にも株やその他金融商品等で贈与を行うことは可能であるのかということ、2点目は私は毎年贈与の非課税枠上限以内で毎年子供へ贈与をしようかと考えているのですが、毎年定期的に110万円を現金で渡していくことにより、故意的に110万円に分けているものと判断され、贈与税がかかってしまうパターンというものはあり得るのでしょうか？もしあれば、それを回避する様な策があれば教えて頂きたいとおもいます。（例えば、資産と収入がこれくらいあればあえて贈与税の支払いをした方が良いという水準など）
daianchoumin0427さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
