相続に関する税金について

ご質問ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの梅川ひろみです。相続税は、現金、預貯金、株式や債券という有価証券、土地、建物などの不動産、書画骨董など故人が所有していた財産に課税されます。死亡保険金や相続の始まる前の3年以内に贈与された財産、相続時精算課税制度を適用して贈与された財産もみなし相続財産として課税されます。以上の課税対象になる財産から非課税財産と債務、葬儀費用が引かれます。非課税になるのは死亡保険金のうちの500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分が非課税で、差し引きしたものが相続税の課税価格になり、ここから遺産に係る基礎控除額を引いたものが課税遺産総額になります。基礎控除額は3000万円＋600万円×法定相続人数です。お父さまのもしもの時には配偶者であるお母さまへの相続では配偶者控除があるので相続税の負担はないかもしれませんが、二次相続としてお母さまからの相続の時での負担が考えられます。ファイナンシャルプランナーは相続税法により税額の計算をすることが禁じられているのと保険を利用してなどの相続対策については現段階ではできない状態ですので、相続税の課税についての仕組みをお伝えすることしかできません。相続税の負担について金額等の詳しい相談先は相続を専門にしている税理士もしくは気軽に相談したいなら最寄りの税務署、あとは地域の相続支援センターなどが相談窓口として挙げられますのでご相談されるのはいかがでしょうか。