sakaialiceさん
20代/女性
解決済み
私は本業とは別に副業を始めようと思っているのですが、副業の確定申告について調べてみてもイマイチ分かりませんでした。どのような収入が副業とみなされ確定申告の対象になるのか、また、確定申告をすることによって税金を差し引かれた場合、副業をしてもかえって損になったりあまり稼げなかったりするのではないかと悩んでいます。そこで副業の平均的な収入と、確定申告によっていくらぐらいどのような税金が差し引かれるのか等を、よろしければ過去に副業で確定申告をされた方の事例などをまじえながら教えていただければと思っています。また、確定申告の際に必要な書類等や、副業の確定申告が本業の確定申告に影響はあるのか等も知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
副業と税金についてお答えしましょう。副業をされる人は給与所得の方がほとんどです。正規雇用・非正規雇用どちらでも給料を貰いながら、別のところで収入がある場合に副業収入になります。
普通は副業の収入は、出来高で払って貰う請負や委託が多くなっています。出来高の仕事とは、1件〇〇円のような計算のしかたで、データ入力、ライティング、アンケート回答などの仕事です。他にデザインやモノつくりなどもありますが、時間給でない支払いの場合です。
このような収入が1年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。ただし、その収入を得るためにかかった費用は差引きできます。22万円の収入に対して3万円の経費が掛かった場合は、所得は19万円ですから確定申告の必要はありません。
別のケースで、昼間は事務職で会社で働き、夜はコンビニや飲食店で働く場合は時間給ですから、この場合も20万円以下であれば確定申告の必要はありません。
副業で仕事をして税金が多くなることは、あまりないでしょう。所得税は5％、10％、20％と所得が多くなると税率が高くなりますが、副業したことによって、税率のランクが高くなる場合は、そのようなこと（税率が高くなる）も起こりますが、あまり頻繁に起きることでもないし、税引き後の収入が減るようなことは、起きないのが普通です。確定申告の資料は、税務署で受け取るか、E-Taxの場合はパソコン（スマホ）でも受け取れ、ネットで提出することも可能です。
「医療費控除」という言葉をよく耳にします。知人から、「医療費控除できるから、病院に行ったら、領収証をとっておいたほうがいいよ」と今までに言われたこともありました。実際にどれくらいの金額を払ったら、申請できるのか、家族分も合算できるのか、何科に行っても対象になるのかなど、不明な点がつきません。私自身は、婦人科系の持病があり、２ヶ月に一度通院しています。子供も時々熱を出したりで、広島市の補助があり、一回につき、1,000円支払っています。また、主人は最近糖尿病と診断され、今後病院に行く機会も多くなると思います。どのような条件で医療費控除の申請ができるのか、また手続きはどうするのかを具体的に教えていただきたいです。
yasukomarytarotaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
確定申告の時期はいつも悩んでいます。少しでも支払う税金を安くしたいと思っても現実的にはどうすれば良いのか分かりません。そのため合法的に節税できる方法が仮にあってもそれを知らないので、きっと損をしていると思っています。そこで一度ファイナンシャルプランナーの方に確定申告書を見てもらって、合法的にできる節税方法の知恵を教えて頂きたいです。税金を支払うのは義務であることは百も承知の上ですが、世の中には知らないと損をすることが確実にあります。税金に関しても知っていればもっと節税できたこともありますので、そうした知識を今後は身に付けたいです。そのためにもぜひともファイナンシャルプランナーの方のアドバイスが欲しいです。税金を安く抑えることができれば、より貯蓄に回すことができるのでぜひアドバイスをお願いします。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
50代の会社員（正社員）です。生前贈与（贈与税）についてお聞きしたいです。家族構成は両親（父・母）、長男（私）、長女（妹）です。長女（妹）は既に結婚しております。私はこれまで結婚したことがなく、子供もおりません。お付き合いしている人はいますが、今後結婚の予定はありません。両親が私より先に他界した場合、法定相続分の遺産が相続されると思いますが、私自身が死亡した場合の法定相続人として配偶者も子もいないため、妹に相続されると認識しています。しかし、私の意向としては第三者（お付き合いしている人）に遺産を残したいと考えています。その場合、法定相続ではなく「贈与」の形になると思うのですが、贈与税をできる限り節約できるような方法はないでしょうか？また私が他界してからでは手続きが色々発生して面倒だと思うので、生前に贈与を行いたいと思っています。良いアドバイスをお願い致します。なお、資産額は約５千万円（私の資産のみ・両親の資産は不明）になります。宜しくお願い致します。
voldo666666さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
フリーランスという形式で十年以上仕事を続けています。さほど大きく売り上げがあるわけではないので、ここまでずっと売上は１０００万以下、消費税の納税義務がない状態でやってきました。私のような業態の人間が昨今耳にし、避けて通れない問題のように現れたのがインボイス制度です。色々と自分なりに調べ、受注側がインボイスの申請をしなければ、発注側が支払った消費税分を経費として計上できなくなる、という仕組みだということまでは理解したのですが、私の感覚からするとそれが支払う側である会社にとってどれくらいの痛手であり、どれくらいウエイトの重いものなのかがわかりません。私に支払われる金額の１０パーセントが常に消費税であるのなら、会社は経費として１０パーセント損をするようになる、ということなのでしょうか。でもこれまでも会社は、その１０パーセント分支払いを行ってきているのですよね？ 消費税という枠組みで経費とすることと、外注業者へ支払った金額という枠組みで経費とすることに、なにか違いはあるのでしょうか？ 外注業者への支払いも、会社にとっては同じ『経費』だと思うのですが。それにより、まるで会社が損をするからフリーランスはインボイス申請をしなければならない、という流れになるのがどうにも理解できません。また、インボイス申請することで、フリーランス側が得をすることはなにかあるのでしょうか？
saku_yaさん
40代前半／女性
解決済み
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私の生活では、身の回りでの様々な所で消費税や、所得税等の様々な税金を納めておりますが、私の身の回りで納めている税金につきまして、それぞれの場所で徴収されている形となりますが、一番身近な場面につきまして、消費税を取られているなと実感する部分としましては、消費税でありますが、この消費税につきましての政府や地方機関での使い道としましては、どのような場面で使われているのでしょうか？凄く庶民として気になっている場面でありますし、実際の使い道としまして、どのような場所でどのように使われているのかが非常に気になっております。また、消費税につきましては、どのような場所で使われているのかと言う一番身近な場所で使われている税金につきましても気にしております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
