老後を安心して暮らすための方法が知りたい

> 自分の身は自分で守らないといけないと思っています。
> 労働収入だけでは老後を安心して暮らすことはできないと思っています

「公助（国による老後保障）」や「共助（雇用主などによる老後保障）」よりも「自助」を重視するお考えはご立派だと思います。
自助、すなわち「現役時代の自助努力（貯蓄＋投資）による老後資金形成」の重要性は、古今東西、変わることはありません。

他方、公助については今も昔も誤解が多いところです。
日本国の年金制度は極めて難解なため、知識の少ない人ほど不信感を感じやすく、知るにつれて安心感を感じる傾向がある、と思っています。

相談者様の属性（相談者様［と配偶者様］の所得の種類と金額、これまでの働き方とこれからの働き方、ご家族固有のご事情など）がわからないため、以下は、「会社員または公務員のご夫婦」向けの一般的な回答になります。

まず、相談者様ご指摘の「少子高齢化」は年金制度改革に織り込まれていますので、過度に心配する必要はありません。
相談者様と配偶者様が毎月、厚生年金保険料を支払っている働き方であれば、公助、すなわち「老齢厚生年金」が老後資金の大黒柱になります。
平成の時代を通じて、ご結婚・ご出産後もフルタイム雇用を続ける、あるいは子育て後にフルタイム雇用に戻る女性が明らかに増えてきました。
したがって、国から受け取る老齢厚生年金だけで生活できる夫婦世帯は、将来増えていくと思われます。

> 今後の日本の行く末をどう思っていますでしょうか？

国による社会保障のうち年金制度は、近年の方向性のまま改革を進めていくことで、30年先、50年先の安心感をより高められるでしょう。
医療制度については、できるだけ早く、尊厳死の合法化や終末期医療の在り方に関する国民的な議論が必要ではないか、と個人的には考えています。
「日本の行く末」でもっとも心配な分野は、安全保障です（個人の意見です）。

> 老後までに資産を築くことができる方法を具体的に知りたいです。
> 余剰資金は1000万円はありませんが数百万程度であればあります。
> これを元手にして資産を大きく伸ばしていきたいと考えています

相談者様の属性がわからず、利用できる制度も特定できないため、具体的ではなく一般的な回答になります。

老後資金形成の王道は、各国の年金制度や年金基金で採用されている基本的な考え方を応用し、
① 現代ポートフォリオ理論（Modern portfolio theory, MPT）を理解して、
② 日本国の個人向け投資制度および制度変更に合わせながら、
③ 長期にわたって実践する
ことです。

言い換えると、
① 分散投資を
② 節税を意識して
③ 長期にわたって実行する
ことです。

ご自身で勉強されることをまずはおすすめしますが、試行錯誤の時間を節約する手段としては、信頼できそうな第三者の指導を受けることをおすすめします（金融商品を販売・仲介する立場の法人・個人には相談しないほうがよいでしょう）。