2021/04/08

勤め先への副業の申告について

男性50代 tammnoさん 50代/男性 解決済み

正直なところ、副業としてアンケートサイトやポイントサイト、ライティングといったものしか取り組んでいません。もちろんのことながら前によっては毎月一定金額以上の服用中になるので収入としてはそれなりにあると思います。私の勤め先が副業についての規定が不明確であり、あえて、自分が上司に申告するほどでもないと言う考え方もあります。薮蛇になってしまうと良くないと思いながらここまで来てしまいました。実際には明確な規定がない場合は、特に問われることなく普通に継続して良いのでしょうか。労働にまつわる法律の知識がないためによくわからないところです。ファイナンシャルプランナーの先生に過去の事例などを笑いながら教えていただけると非常にありがたいと思います。

1 名の専門家が回答しています

小松 康之 コマツ ヤスユキ
分野 副業
60代前半    男性

東京都 神奈川県

2021/04/11

ご質問いただき、ありがとうございます。
一般には、副業とは「会社の仕事とは関係のない、しかし本業のかたわら副収入を得るために行う本業以外の就労全般である」と定義できます。
ポイントサイトでの収入や株式投資なら、副業として会社に申請する必要もないでしょう。しかし、中には会社の事業と競合するような仕事も出てくるかと思います。本業以外の会社と契約を結んで、執筆等の仕事を得るなら、これは会社に届け出る必要があります。
あとは、会社の就業規定を読み返してください。副業に関する規定はどうなっていますか?分からなければ、人事担当者に問い合わせることです。どういう場合に副業の申告が必要なのかを教えてくれるはずです。
また、所得税法上は、本業以外の所得が1年で20万円を超える場合は、確定申告が必要としています。これを金額面での1つの目安としたらいいと思います。
過去の事例としては、歌手・ソングライターの小椋佳さんの例があります。この方は銀行に勤務しておりましたが、1年に1回だけ、楽曲提供とコンサートの開催を会社に認めてもらっていました。この場合は、会社の仕事と直接利害がなかったこと、1年に1回だけと活動時期を決めていたことで、認められたと聞いております。

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