maruco611さん
40代/男性
解決済み
政府が主導している、iDeCoや確定拠出年金に対しての税金について、よくわからない部分が多いです。NISAも含めてにはなりますが、資産運用を今からして行きたいと考えたときに、どのぐらいの金額をどのように運用していくか、あるいはどのように分散していくかは素人にとっては非常にわかりにくい部分です。その際に、運用益がどのくらい税金の対象になってしまうのか、あるいは運用の仕方（あるいは任せる相手？）によって税金の取られ方に違いはあるのかを分かりやすく知ることができると、運用の素人でも少し運用へのハードルが下がると思います。その際に、具体的な運用額や対象となる人（例えば年収の縛りがあるのかなど）についても詳しく説明いただけると、助かります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
まず「iDeCo」についてご説明しますと「iDeCo」の場合、相談者様のように会社員の方でもしお勤めの会社に企業年金等がなければ年間276,000円まで掛金を拠出することができます。「iDeCO」の場合、この掛金が全額所得から控除できるので税金が安くなります。運用益に関しては非課税です。年収は関係ありません。
一方「NISA」ですが「NISA」には2つあり、1つは「一般のNISA」でこちらは
年間120万円まで投資することができます。
もう1つの「NISA」は「つみたてNISA」というもので「つみたてNISA」は年間40万円まで投資することができます。
どちらの「NISA」も運用益は非課税です。年収は関係ありません。
税金の面で考えますと圧倒的に「iDeCo」がお得です。
「iDeCo」の場合、受取時も一時金で受け取る場合は「退職所得控除」がありますし、
「年金」で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。
「iDeCo」は投資信託や定期預金などの商品が対象になりますので、できるだけ長く
投資信託で積み立てていただき、60歳の数年前から徐々に定期預金にシフトされて
いかれるのがよいと思います。
但し「iDeCo」は60歳まで現金化することはできませんので、家計の状況と照らし合わせて掛金の額を決められることをアドバイスさせていただきます。
自宅で個人事業主として執筆活動や株式の投資等を行っています。確定申告の際に経費をして参入できる部分とできない部分があるのは知っていますが、なかなか明確なルールも探せず困っています。税理士に相談しても良いのですが、私の収入のレベルだとかなり高くつくためなかなかそれも叶いません。特に株式投資に関しては仕事をしてみなされない可能性もあり、例えば株式投資のための四季報などの書籍、インターネット会員サイトへの登録料（サブスクのようなもの）、新聞（株式投資向け）等様々な株式投資に関連する経費が考えられます。これらの経費は実際の投資から利益を得るための経費で間違いはないのですが、確定申告で認められる経費かどうかが不明です。ぜひプロの方の見解を聞きたいと思います。
lordtyさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
IT系の企業に勤める会社員です。最近副業を始めました。主にクラウドソーシングやアフィリエイトなどです。少しずつ儲けが出始めているのですが、中途半端な儲けではあまり利益が出ない、と聞いています。具体的にいくらぐらいもうけを出せば税金を考慮しても収入が増える、と言ってよいのでしょうか？また副業に対してどのようなものが経費として認められるのか？確定申告を行うにあたりどのような書類を準備していけばよいのかなど、具体的な手続き方法なども教えていただけるとありがたいです。今年はじめて確定申告を行うため、全くこのあたりのことがよくわかっていません。それ以外に気を付けないといけないことや、節税にあたりしたほうがよいことなどもアドバイスとしていただけると助かります。
PIKAICHIさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
両親ともに30代の共働きで、子供（幼児1名）の家庭です。医療費控除とセルフメディケーションどちらがお得なのか、毎年悩みます。通院した際の領収書はきちんと保管するので把握しやすいのですが、市販の医薬品は、単体で購入せず他のレシートと混ざっているので、セルフメディケーションの対象品を見逃してしまったりします。また、セルフメディケーションの対象なのかどうか判断しにくく、実は対象だった、ということも多々あります。新型コロナの影響で、軽症であれば、自宅でケアする状況も増えると思いますが、、金額だけでない「医療費控除とセルフメディケーションどっちがお得か」また、継続していくうえでの、ポイントやコツなどがあったら教えて欲しいです。よろしくお願いします。
Clararaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
個人事業主をやっていますが、現在、個人の事業所得として、確定申告を毎年しています。知り合いの経営者は、法人をつくって、法人から役員報酬というかたちで経営をしているようです。そこで、私も法人を新設するかどうか迷っていますが、法人税と所得税でどちらが有利になるのか、よくわかっていません。売上や利益などでどちらが有利なるのか、という明確な基準のようなものはありますか。ありましたら、恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。また、個人経営のメリットやデメリット、法人のメリット、デメリットなど大きい観点でございましたら、お願い致します。（得意先との交渉は法人のほうがよいや、金融機関から融資を受ける際に利息が有利になるなどあるのでしょうか。）宜しくお願い致します。
結城 創さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
会社員をしている30代の男性ですが、いままで会社に任せておいたこともあり自分で出来る確定申告のやり方を学んでいます。特に会社員でもかなり効果があると言われている医療費控除のやり方を学んでいるのですが、実際にとれだけの範囲が適応するのかがよく分かりません。一般的には10万円を超える医療費が掛かればその分だけ控除されると言われていますが、これは医療費だけではなく治療に掛かった色々な費用も適応されるのがよく分かっていません。知っておくとお得になる医療費控除とそれが適応される範囲というものがあれば、ぜひアドバイスをお願いします。FPらしい観点から知っておくとさらにお得な点や、セルフメディケーションの範囲についても教えて欲しいと思います。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
