マンションは賃貸か購入かどちらの方がいいのか?

女性40代 nikoさん 40代/女性 解決済み

独身で今後特に結婚する予定も特にないため、将来のことを漠然と考えたときに、一番最初に思ったのが「住み家」でした。仕事は転勤などの心配はありません。思い切って一つのところにとどまり、分譲マンションか小さな一軒家を購入した方がいいのか。それとも管理や税金の支払いなどを考えたら賃貸のマンションで生活をした方がいいのか、悩むようになりました。
現在は実家に一時的にお世話になっている状態ですが、両親亡きあとは家・土地ともに売って遺産の分配をすることになっています。
周囲は結婚をして、自宅の購入をしている友人がほとんどなので購入派の意見が強いのですが、問題としてはローンが組めるかどうかです。正社員ではありますが、所得はさほど多い方ではないこととボーナスもあまり見込めないので、ローンを組むことに躊躇してしまいます。
ただ、今後賃貸を払い続けていく方がいいのか、終わりのあるローンを組んだ方がいいのかどちらが得なのか気になります。
どちらの方がいいのでしょうか?

1 名の専門家が回答しています

水上 克朗 ミズカミ カツロウ
分野 住まい選び・マイホーム・住宅ローン
60代後半    男性

東京都

2021/04/12

購入か賃貸か。これは永遠に議論が尽きないテーマです。
まず、それぞれのメリット、デメリットからみていきましょう。
購入のメリットは、自分の資産になる、ローン完済後は住宅費の負担が軽くなるなど。デメリットは、転居しづらいためライフスタイルの変化に弱い、購入時に高額な費用がかかる、リフォーム・修繕費は自己負担、住宅ローン返済の不安がつきまとうなど。

賃貸のメリットは、いつでも引っ越しできる、ライフスタイルの変化に対応できる、固定資産税がかからない、住宅ローンを組む必要がない、メンテナンス費用を負担する必要がない、維持・管理をする必要がない、災害など建物に被害が出ても負担がないなど。デメリットは、2年ごとに更新料が必要になることが多い、自分の資産にならない、老後も家賃が発生、いつまで住み続けられるかの保証がないなど。です。

購入と賃貸のメリットとデメリットは相反するものなので、どうとらえるかは本人次第です。ライフスタイルや価値観は人それぞれなので、一概にどちらとはいえない、というのが一般的な結論です。それぞれメリット・デメリットがあるので、買いたいなら「購入」、買いたくないなら「賃貸」とシンプルに考えればいいのではないでしょうか。

但し、「老後対策」という観点から見ると、可能であれば購入をおすすめします。
なぜならば、「購入と賃貸では、老後の住居費には大きな差がでる」からです。
平均寿命は基本的に伸びるので、定期収入が年金だけになったときのことを考えると、老後は家賃を払い続けなければいけない「賃貸」のほうが負担が重いといえるでしょう。

仮に65歳で退職し、85歳まで生きるとして、賃貸と購入の費用を比較してみます。
ここでは、住み替えにかかる費用は考慮せず、単純に賃貸なら家賃と更新料、購入であれば固定資産税(マンションの場合毎月かかる管理費と修繕積立金)で概算します。
賃貸の場合、家賃8万円なら20年間で合計1920万円です。さらに2年に一度、更新料(家賃1ヵ月分)がかかる契約なら、8万円×10回で80万円かかるので、合計2000万円がかかります。
一方、購入の場合、住宅ローンを完済していれば、毎年必ず支払わなければならないのは固定資産税だけです。10万円程度が目安ですので、20年で約200万円ほどになります。ただし、定期収入がなくなる定年までに完済していなければ負担は重くなるので、定年前の完済を目指しましょう。
マンションは、管理費と修繕積立金を毎月支払う必要があります。住宅ローンを完済していても、月3万円であれば20年間で720万円かかり、毎年の固定資産税も支払う必要があります。
老後は賃貸が最も支払額が多くなるので、相応の資金を用意しておく必要があるでしょう。

また、賃貸のリスクは、高齢者は物件が借りづらくなる可能性がある点です。
ただし、賃貸はデメリットばかりではありません。
老後も賃貸を続ける場合はお金の面でのリスクがありますが、状況に応じて臨機応変に転居できるのはメリットです。家賃の安い郊外に転居したり、状況に応じて、今よりコンパクトな間取りの物件に転居して家賃を下げられます。また、将来的には「空き家バンク」などを使って地方の格安な中古物件を探し、現金で購入することも考えられます。

最後に、住宅ローンの借りられる額の目安について考えてみましょう。
中央値ではありますが、年収300万円台で借りられる住宅ローンの目安は、約5.8倍の1725万円、年収400万円台では約6.6倍の2630万円、年収500万円台では約7倍の3560万円となっています。なお、これらはあくまでも目安であり、購入物件や金融機関ごとに条件が異なります。また、仮に同じ年収の場合でも、住宅ローン以外の借り入れ状況と内容は大きく反映されるうえ、雇用形態や勤続年数、単身者には厳しくなるといった様々な要素が入りこみますので、注意が必要です。

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