自分の介護の備えはどのように行ってよいのか

会社を退職したときには失業給付が支払われますが、退職した日が１日違うだけで、その額が大きく変わります。

雇用保険に２０年以上加入している６４歳までの人が退職時にもらえる失業給付は「基本手当日額」（＊）の１５０日分が支給されます。
それに対し、６５歳になってから辞めると「高年齢求職者給付金」しか受け取れず、こちらは最高で「基本手当日額」の５０日分です。
（＊）基本手当日額とは、失業給付で受け取れる１日当たりの金額で、平均賃金（過去６ヶ月の賃金を１８０で割る）のおよそ５０％～８０％になります。

なお、雇用保険法では、「誕生日の前日に満年齢に達する」というのが基本的な考え方です。
たとえば、６５歳の誕生日が８月１日としたら、誕生日の前日の７月３１日に辞めると、満６５歳となり、高年齢求職者給付金（５０日分）しか受け取れません。一方、誕生日の前々日の７月３０日に辞めると、まだ６４歳とみなされるため、失業給付（１５０日分）が受け取れるのです。

退職日を自分で選べるのならば、事前に断って６５歳の誕生日の前々日までに辞めたほうがいいのです。
ちなみに、退職前の過去６ヶ月における１ヶ月の平均給料が４０万円ですと、基本手当の日額は６０００円です（年齢６０歳以上６５歳未満、雇用保険２０年以上）。誕生日の前々日に退職すれば、９０万円（＝６０００円×１５０日）受け取れますが、誕生日の前日ですと、３０万円（＝６０００円×５０日）しか受け取れません。その差は実に６０万円にもなります。

ただし、再雇用嘱託社員ということで大丈夫だとは思いますが、定年直前に辞めたばかりに、受け取れるはずの退職金などを受け取れなかった（あるいは減額された）などの不利益を被ることがないか、確認しておきましょう。また、「自己都合」の退職となり、失業給付は一般的に３ヶ月受け取れないことも理解しておきましょう。もちろん、失業給付を受け取るには、まだ働く意志を見せることが前提で、ハローワークに通うなど、具体的なアクションを起こす必要があります。