natsuki070707さん
50代/女性
解決済み
2020年に投資信託売買取引で130万円の損失を出してしまいました。以前、株式売買取引の損失は申請手続きすれば控除対象となる税金対策記事を読んだことがありますが、投資信託売買取引での損失の場合も税金控除対象になる方法はありますでしょうか。その場合、申請の締め切りは何年以内になるかも教えて頂けますでしょうか。
また、昨年3か月間失業し、転職先は年収が３分の２になりましたが、年収に比例し住民税の納税額は安くなると思います。他に失業、年収低下により優遇される公的な税制措置はありますでしょうか。国民健康保険と国民年金は区役所に相談し支払いに対して考慮いただけました。税金以外にもＦＰさんが知りえる範囲で優遇措置を教えて頂けましたら大変ありがたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。
投資信託の取引で損失が発生したとのことでお察しいたします。株式や投資信託などの譲渡損失（有価証券の売買の損失）は給料や事業所得などの総合所得とは合算できないことになっています。株式譲渡所得の分離課税といいます。
ただし、譲渡損失を出した年に確定申告をしておきますと、3年間繰り越すことができます。例えば今年から3年間の間で株式や投資信託の譲渡益（売買益）や配当・分配金の収入があった場合は、普通は20.315％の税金が控除されますが、全額還付（戻される）されます。あなたの場合は、株式や投資信託などの運用益から取り戻せますが、株式・投資信託などは常にリスクがありますので、よく考えて方針を決めるのが良いと思われます。
転職の間は、国保と国民年金に加入しておく必要がありましたが、その際減免の手続きをされたのは大変良かったと思います。
転職先では健康保険・厚生年金は加入できているようですから、収入は減ったようですが長く勤めて、損をした分をコツコツと挽回されてはいかがでしょうか。
コロナ禍での収入減に対しては、助成金もありますが、該当するようであれば申請することはできるかもしれませんので、区役所の該当部門に相談されるのひとつの方法かもしれません。
遡って確定申告することはできるのでしょうか。父は年金暮らし（老齢基礎年金・厚生年金）ですが、母はパートをしています。母の合計収入（給与収入）がここ数年程、200万円は超えおりません。父は「妻が103万円超えているから配偶者控除には入れない」と思っていてずっと扶養に入れず確定申告をしていたようでした。しかし配偶者控除（配偶者特別控除）の範囲が拡大していたのを知って、遡って確定申告をできるのなら今からでもやった方がいいと思うのですが、何年前まで遡って申告できるのでしょうか。また、それを訂正して還付されるのは、払い過ぎた「所得税」だけでしょうか？「住民税」なども含まれるなら還付されるもの全て教えていただきたく存じます。
toniyaeboさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
30代前半の独身です。今のうちからコツコツ資産運用をして、将来の自分年金を作ろうと思い株式投資を始めました。株式投資の利益にも税金が掛かることを知りました。まだ始めたばかりで利益は、ほとんど出ていないので税金を納める必要はないと思います。ただ、今後は売買して利益が出ることも考えられるので、税金の種類を詳しく知りたいです。株の本で税金の納め方を調べたのですが、種類がいろいろとあって、その違いがいまいち理解できてません。特定預かり？のように証券会社が処理してくれるものもありますが、自分で処理するものもあって、どれを選んでいいのかわかりません。株をやっている同僚に聞いてところ「損失から利益を引くこと」もできると言われたのですが、余計に混乱してしまい、立ち往生してます。それぞれの特徴や違いを教えていただけると助かります。
ウルマントンさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
本業の収入が減っているので、その補填でインターネットビジネスの副業をしています。その際の副業に関する税金問題で頭を悩ませています。副業である程度の収入を見込むことができていますので、それに伴って確定申告の際にインターネットビジネスで関わる経費をどこまで入れれば良いのかいまいち分かりません。税理士に頼むのも敷居も高くそして高い相談料も支払うことなるので、まずはファイナンシャルプランナーの方にアドバイスをもらえたらと思っています。インターネットビジネスの副業に関する税金問題に関して、ファイナンシャルプランナーとしての見解をまずは聞いてみたいです。できるだけ副業で稼いだお金を残したいと思っていて、少しでも税金を支払うのを抑えるために経費をどこまで入れれば良いのかが分かると助かります。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私の妻は現在パートをしており、私の扶養内に留めるために年収96万円程度の収入となっておりますが、子供の養育費用や住宅の取得等を考え、妻の勤務形態を変更したうえで仕事を行おうか検討中であります。こうした場合、扶養から外れて所得を得るような形となるため、住民税や所得税がかかるときいております。実際にいくらの所得があれば住民税がかかるのか、所得税がかかるのかが分からず、足踏み状態が続いています。中途半端な収入であればパートとして働いていたほうが良いのかとも考えています。正社員ではなくともフルタイムで働いた場合、社会保険料などを勘案するといくら位の年収を得られると家庭にとってプラスとなるかを知りたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、1歳の娘を育てている専業主婦です。転勤族の夫との三人暮らしで、新しい生活にも慣れたので在宅ワークをはじめました。 とはいっても、クラウドソージングサイトに登録をして月に1万円稼げたらいい方かな、という状態です。今後、娘が成長してより時間を確保できたら、在宅ワークに本格的に取り組もうと考えています。ただ、その場合の税金関係が不安です。正社員のときはもちろん会社側がやってくれましたし、妊娠前のアルバイトも扶養内で行っていたので、特に問題はありませんでした。恥ずかしながら、確定申告や納税の仕組みも完ぺきには理解できておりません。①夫の扶養の範囲(年収450万ほど)で在宅ワークに取り組みたい場合、年間所得としていくらまで稼げるのでしょうか。②もし扶養をこえてしまった場合には、確定申告にて納税というかたちになるのでしょうか。③脱税だけは避けたいので、在宅ワークにおいて特に注意しておくことはありますか。無知な質問ばかりで恐縮ですが、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
名無しのごんこさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
