itamuchanさん
40代/女性
解決済み
現在、家族4人で主婦しているものです。コロナ禍の影響で、自宅にいることも多くなり、生活全般の費用、特に食費や光熱費といった費用が多くかかっております。どの家庭も同じようなものだろうと思っていますが、そのような状況でみなさんどうやって上手く家計をやりくりしているのか具体的に知りたいと思っております。例えば、家族4人で年収700〜800万で子供2人が小学生だった場合の月にかかり食費や光熱費
、お小遣い、教育にかかる費用などを詳しく知りたいです。特に、自分たちの老後の貯金より教育費にあてり貯金額も知りたいと思っております。以上、お手数をおかけしますが宜しくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都
ご質問頂きありがとうございます。
まず、小学生のお子さんのいらっしゃるご家族の、理想的な家計費割合をお伝えいたします。
食費 １５％
住居費 ２５％
水道光熱費 ５％
通信費 ４％
こづかい １０％
教育費 ７％
保険料 ５％
日用品費 ３％
交際費・レジャー費等 ５％
車両費 ５％
その他 ６％
貯蓄 １０％
支出計 １００％
今回のコロナ渦で、食費や光熱費が増えた家庭は多くありますが、一方レジャー費や外食などは減少傾向にあるとのデータが出ております。
相談者様の世帯手取り年収より、食費→月約８万円・光熱費→2万７千円・教育費→月約４万円、貯蓄→月約５万円となります。（８００万円で試算）
この金額を目安にしながら、レジャー費等あまり使わなかった項目とで、バランスをみながら調整してみてください。
なお家計を見直す場合、変動費の見直しは生活水準の低下を実感させストレスにつながりやすいので、まずは固定費から見直すことをお勧めします。
固定費では、一度見直せばその削減効果が長く続くからです。
例えば、・蛍光灯や電球をLED型に変える・保険や教育費（習い事）の見直し・携帯を格安SIMに変えるなどです。
そして、まずは教育資金（大学費用）を優先的に貯めていきましょう。
目安としては、国公立：約２５０万円・私立文系：約４００万円・私立理系：約５５０万円（授業料のみ）
そこで余裕があればiDeCo等も視野に入れ、老後資金の準備もはじめていかれてはいかがでしょうか。
フリーランスという形式で十年以上仕事を続けています。さほど大きく売り上げがあるわけではないので、ここまでずっと売上は１０００万以下、消費税の納税義務がない状態でやってきました。私のような業態の人間が昨今耳にし、避けて通れない問題のように現れたのがインボイス制度です。色々と自分なりに調べ、受注側がインボイスの申請をしなければ、発注側が支払った消費税分を経費として計上できなくなる、という仕組みだということまでは理解したのですが、私の感覚からするとそれが支払う側である会社にとってどれくらいの痛手であり、どれくらいウエイトの重いものなのかがわかりません。私に支払われる金額の１０パーセントが常に消費税であるのなら、会社は経費として１０パーセント損をするようになる、ということなのでしょうか。でもこれまでも会社は、その１０パーセント分支払いを行ってきているのですよね？ 消費税という枠組みで経費とすることと、外注業者へ支払った金額という枠組みで経費とすることに、なにか違いはあるのでしょうか？ 外注業者への支払いも、会社にとっては同じ『経費』だと思うのですが。それにより、まるで会社が損をするからフリーランスはインボイス申請をしなければならない、という流れになるのがどうにも理解できません。また、インボイス申請することで、フリーランス側が得をすることはなにかあるのでしょうか？
saku_yaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、夫婦二人暮らしでわたしはパートをしています。パートの時間は9時から16時まででほとんど残業もなく、16時以降は空き時間となっています。夫は仕事が忙しく、毎日21時ごろまで残業をしているので、パートが終わった後料理や他の家事をしても時間が余り、時間を持て余しています。時間がもったいないのであいた時間で別のバイトをしたり、オンラインでなにか副業を始められれば良いなと思っているのですが、副業をした場合、税金にどう影響するのかあまりよく分かっていないので心配です。いくら稼ぐといくら税金が取られるのか、また副業の場合、別に申告等が必要であればどんな手続きを取ればよいのか、わかりやすく教えてもらえると助かります。
kobaminnさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は定年退職者（60代男性）です。現在、確定申告の準備をしています。私は過去にアメリカで2年半働いていたことがあり、アメリカからも年金を頂いております。昨年、アメリカから「Economic Impact Payment」という小切手が突然送られてきました。色々と調べましたら、アメリカのコロナ給付金であることが分かりました。私はアメリカの年金を頂いているので、その関係で給付金が送られたことも分かりました。昨年、日本でも一律10万円のコロナ給付金を頂きました。これについて調べると「非課税」であることが分かりました。確定申告する場合、このアメリカの年金は雑所得として申告することは知っています。アメリカのコロナ給付金については、非課税なのでしょうか？また、課税の場合、雑所得になるとおもいますが、「雑所得 その他」の項目で申請すればよいのでしょうか？回答を宜しくお願い致します。
yochanさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
夫婦で会社員(正社員)として働いています。子供は1人です。現在、夫は本業の傍ら、少しずつ副業をしています。年収の割合として、本業：副業=3:1くらいの比率です。副業が本業よりも収入が増えて軌道に乗ってきたら、本業の仕事を辞めることも考えています。個人事業主にする場合と法人化する場合のメリット・デメリットをそれぞれ教えていただけないでしょうか？今は会社員として働いているので、厚生年金や社会保険などの恩恵を受けられていると思います。個人事業主として働くと、これらの恩恵が受けられなくなったり、税負担が増えたりする印象ですが、実際どうなのでしょうか？収入を増やすことを考えると、今のまま会社員として副業を続ける方がいいのでしょうか？
w0409sさん
30代前半／女性
解決済み
2名が回答
税金の賢い運用の仕方として、よくふるさと納税が取り上げられています。周りにも何人もの人が「ふるさと納税で〇〇を頼んだ。」「ふるさと納税で〇〇をもらった。」と話している人がいます。私は今までふるさと納税をやったことがないので、何かとお得なのかよくわかりません。税金を支払うという行為を自ら積極的にしているのに、なぜ、どんなメリットがあるのでしょうか？トータルで考えると一体どれくらいの得をするのでしょうか。ふるさと納税をした場合としていない場合でどのくらいの差が生まれるのでしょうか。また、ふるさと納税を注文した品物をもらった後で、どのような手続きが必要なのでしょうか？税金のことをよくわかっていない素人でもできるものなどでしょうか教えてください。
minimanamiさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
