副業禁止の範囲

ご質問頂きありがとうございます。

ポイント獲得では大きく２つの所得にわけられます。
①商品の購入で獲得できるポイントは、購入したお店の贈与という位置づけになりますので、「一時所得」として扱われます。
（一時所得には特別控除額が50万円設定されているため、50万円までは税金がかかりません）
②質問への回答やアンケート、サービスの申し込みといった、何らかの役務を提供して得られるポイントは、役務提供の対価となり、獲得したポイントは「雑所得」として扱われます。（給与所得者の場合、雑所得は年間20万円を超えると確定申告が必要です）

相談者様の場合、ポイントサイトを利用して得たポイントということになりますので、②の雑所得の扱いになるかと思います。
しかし、ポイントを獲得した段階では課税対象にはなりませんが、金品や他のポイントと交換したタイミングで、雑所得として課税対象となります。
ですのでポイントを持っているだけでは副業にはなりませんが、交換したタイミングで副業になってしまうということです。

また、すべてがそのまま課税対象となるわけではなく、報酬を得るために必要となった経費を報酬から差し引いて計算することができます。
必要経費として差し引ける費用は下記の通りです。
・インターネットを利用するために使用した回線の費用・電気代
・参加型の会場までの交通費
・モニターで商品を購入した場合の商品代金など

なお、副業（雑所得）の所得が20万円を超えていない場合でも、それに応じた住民税の支払いが必要です。
住民税には「雑所得が20万円以下で申告不要」というルールがありません。そのため、雑所得20万円以下且つ年末調整済みの会社員の方でも住民税の申告が必要です。

住民税の支払期限は、確定申告と同じように3月15日です。
申告書は役所のHPからダウンロード可能です。 申告期限に余裕を持って提出することができるように、あらかじめ用意をしておきましょう。

なお会社に副業を知られたくない場合は、普通徴収による住民税の支払いをお勧めします。