chisaponさん
30代/女性
解決済み
私が、税金を年間を通じてお支払する中で、「やはり、税金って高いなぁ」と思わず口に出して言ってしまう内容としましては、一つは、やはり自動車税等の重量税が高いと思います。普通に車も消耗品と同様でかなり、高い高額なお金を支払って購入しているのにも関わらず、数万円程度の重量税も支払わなければならないのか？と言う点で非常に税金の高さとして深刻に受け止めている次第であるのですが、やはり、無駄に支払っている税金もあるのかな？と思ってしまう面があります。それは、タバコ税であるのですが、タバコ税の場合、なぜ、ガンガン無意味にタバコの税金だけが対象になってしまい、上げられてしまうのか？と言う点についても大変気になっております。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。
税金の種類は多くて負担は結構大変です。税金と社会保障の負担を合計して国民負担率という数値があります。2020年日本は44.6％でになっていますが、フランス68.2％、スウェーデン59.0％、アメリカ34.5％などですが、日本は平均より少し低い程度です。
自動車重量税にご不満のようですが、たしかに車には自動車税、購入時の環境性能割、自動車重量税、消費税と重複して課税されています。自動車重量税は車の大きさ（重さ）によって、1年分が0.5トン当たり4100円、5700円、6300円づつかかかります。重さ900ｋｇ（09トン）の車の場合は4100×2（新車時は3年）＝12,300円になりますが、エコカー減税対象車は25％減です。
環境対応車は税金が少なく補助金もありますから、そちらを選ぶのもひとつの方法です。
車の場合は、目的税と言われて用途（道路整備など）が決まっていますから、重量税が無くなると、他から回すことになって、車を持たない人にも負担がかかるようなしくみですから、しょうがないのでしょうか。
タバコ税は、タバコは有害という前提で税金をかけて吸う人を減らそうとしています。愛煙家にはご不満でしょうが、タバコの有害説が無くなれば課税の根拠がなくなりますが、難しいのではないでしょうか。
正社員として雇用されておりますが、クラウドワークスを使ってわずかばかり副業をしております。20万以下なので申告義務はありませんが、副業分の収入を確定申告し、経費を申請して、収入を減らして申告する事で、所得税と住民税を節税出来ないかと考えています。その際に副業での赤字分は給与相殺され、会社への住民税の通知額が変わってしまい。副業が会社に判ってしまうことになると思います。うちの会社は副業禁止なので、会社にバレてしまうのは避けたいのですが、せっかくの副業なので、確定申告の経費をうまく利用して節税したいと思っています。何かこのような類いのやり方で、確定申告を利用しても会社に判らないように、節税出来る方法はないでしょうか。
PIYO@PIYOさん
50代後半／男性
解決済み
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日本では当初は、税金については、３%から始まりますが、３%から、５%、８%、１０%となりまして、税金漬けになっているような気がします。世界各国での税金の水準を見たいと思う所であるのですが、世界各国での税金としましては、何%が最大なのでしょうか？もしくは、税金が少ない国についても必ずあると思いますので、今、税制が非常に重たい国と軽い国について教えて頂きたいと思います。税金１０%と言う中で、日本は、どれ位の順位なのか非常に気になっております。税金のこのまま支払い続けておりますと、税金がどれ程膨れ上がってくるのかも非常に気になっておりますので、税金についてなぜ、こんなに上がってしまったのかも教えて欲しいです。
souma1016さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
妻はお店を持つのが夢です。ハンドメイドのアクセサリーや小物を売るお店です。でも、お店を開く資金もないし、たくさん作ることができないため、ハンドメイド作家が作品を売れるサイトで販売しています。売り上げはなかなか伸びないものの、リピートしてくれる人もできました。今は、売り上げから材料費を引くと、確定申告ができるほどには利益はありません。季節を考えた作品作りや流行の先取りで、売り上げは大きく違ってきます。もし、確定申告ができるほどに売り上げが出せるようになったら、どんなことに気を付けたらよいのでしょうか。今は、材料や道具は、購入したものと家にあるものをミックスして使っています。はっきりと分けるのでしょうか。今は趣味の延長に見えますが、妻は本気で自分のお店を持ちたいと考えています。
レゴ6さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在証券口座から株や債権、投資信託などの証券を保有していますがそちらは全て特定口座から証券会社に源泉徴収してもらっているので、個人で確定申告をする必要はありませんか。また、個人型確定拠出年金の利用による所得税、住民税の控除は、月間5,000円の拠出で計算すると、いくらになるのかを教えて頂ければと思います。次に、仮想通貨による投資収益から発生する税金の申告ですが、こちらは取引所は特に何も対応して頂けないと存じますが、確定申告の必要はありますでしょうか。見込み益は日本円に換算して20万円を超えると予想されますが、こちらは売却をしない限り税金の申告はしなくても大丈夫でしょうか。また、何も催促されない場合は、確定申告をしなくても免れると言った事象はあり得ますでしょうか。最後に、年越し間際にideCoなどの確定拠出型年金に加入した場合、所得税、住民税の控除は翌年に繰り越されるのでしょうか。合わせてご回答いただければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。
clara4uさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
小さい頃から結婚前まで自分が住んでいた実家の家を両親から購入し、リフォームして住むことになりました。まだ購入していないのですが、購入する際、実の娘なので通常売ろうとしていた価格より、安い価格で譲ってもらえることになりそうです。しかしそうすると、築25年の鉄筋コンクリートで土地込みなので適正な価格ではないと市役所に判断されてしまい、贈与税がかかってしまうのではないか、ということをとても心配しております。適正な価格がいくらぐらいなのか、どこに何をどうすればいいのかを聞くべきなのかもわからない状況です。税金の知識がなく、わからないことが多いので、そういった内容の解説があれば嬉しいです。是非宜しくお願い致します。
断捨離中mnさん
30代後半／女性
解決済み
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