老後の生活が成り立たなくなったら公的援助は、

ご質問いただき、ありがとうございます。
国民年金の令和２年度の受給額は、月額65,141円です。これでは暮らしていけません。なぜこんな少額なのかというと、自営業者は会社員と異なり、自分で辞め時を決められると考えられているからです。そして、それまでに老後資金を貯めていると考えているからです。
そして、生活そのものが成り立たない場合の最終手段は、生活保護です。これは、最低限の生活を保障するための制度です。
ただし、生活保護を受けると、さまざまな制限が課されます。具体的には、以下のものです。
①預貯金を持てない
②借金ができない
③財産を持てない
④保険に加入できない
⑤健康保険証を持てない
⑥居住できる物件に制限がある
⑦経済状況を報告する義務がある
⑧ケースワーカーの指導に従う義務がある
こういう制限がありますので、今までのような生活は無理と考えてください。
他には、税や社会保険料などには支払猶予制度があったり、困窮者向けの融資制度もあります。ただ、これらは今後収入が回復する見込みがある時に使えるもので、それを期待できない場合は使えません。