Chii-kuraさん
60代/女性
解決済み
50代女性です。
現在、医療保険に加入しておらず社会保険（健康保険）のみなのですが、周囲から強く医療保険の加入を勧められており、迷っています。
自分自身は、これまで大病をしたことも怪我で入院をしたことも無く、追加の医療保険は必要はないと考えてきました。
ただ、周囲からは、「入院・手術などになった場合、多額の医療費がかかる」「ガンなどの場合、先進医療や健康保険対象外の治療が受けれれない」なので、医療保険は絶対に必要という意見が圧倒的です。
また、年齢が上がれば高くなるから今の内に入った方がいいという意見もあります。
とはいえ、月々三千円、五千円でも、数年加入続ければ何万円にもなり、その間、元気に過ごしてしまえば無駄になるように思えてなりません。ちなみに持ち家で預貯金は年齢相応にあります。
ご意見どうぞよろしくお願いします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
「健康保険」には「高額療養費」という制度があります。
これは１ヶ月間の医療費が限度額を超えると払い戻しが受けられるという制度です。
例えば相談者様の標準報酬月額（健康保険料決める基になるもの）が２８万円～５０万円だとしますと、１ヶ月の医療費が１００万円かかったとしましても自己負担は
９万円弱で済みます。もしも治療が数ヶ月続くようであれば４ヶ月目からは１ヶ月
44,400円の自己負担で済みます。
「医療保険」は基本入院に対処するものですので、がん治療がもしも入院ではなく通院でできるものであれば「医療保険」は役に立たないことになります。
先進医療も万能ではなくどの病院でも受けられるものではありませんので
せっかく先進医療に備えていても使えないということもあります。
例えば「医療保険」の１日5,000円の給付金の60日型に加入し、
60日間入院したとしましても30万円の給付金です。
相談者様は預貯金も年齢相応にあるとのことですのでそれであれば特に「医療保険」
に加入する必要性はないかと考えます。
その分を預貯金に回されればよいかと思います。
３０代・年収１０００万円の会社員です。サラリーマンにとって節税できる仕組みは数少ないですが、その中でもふるさと納税の限度額について教えてください。ふるさと納税の仕組みは各人の所得等に応じた限度額までいくらつかっても自己負担額２千円と認識しています。他方、このコロナも踏まえた景気動向の影響を受けて、毎年の給与所得が上下する中で、当年（１２月末まで）の給与所得見込が見通しにくい状況です。ふるさと納税のサイト等では控除シミュレーションが存在しますが、計算ロジックが複雑でわかりにくいです。自分自身でしっかり計算して、できるかぎり限度額いっぱいまでふるさと納税したいのですが、限度額計算のしかたをわかりやすく教えていただけませんでしょうか？
jakemanさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
以前は会社の健康保険に入っていたのでそこまで大きな負担はなかったのですが、会社を辞めてから国民健康保険に入ってから世帯主として国民健康保険税を払う事になりました。これの負担がすごくてかなり驚いています。思った以上に多くてしんどいです。どうして会社を辞めてからこんなにもたくさん負担しないといけないのでしょうか。世帯主ということでさらに負担が多くなっているようです。そこが納得できないです。そもそもあまり病院自体行かないにもかかわらずこれだけでたくさん税金を払う事になるのも納得できないです。なんでも国民健康保険税を世帯主になると払う必要があるのか分からないです。そこを詳しく教えてください。納得できないので教えてください。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代後半の会社員です。50代の主人との二人暮らしです。収入は、私が450万円、主人は1200万円程度です。2021年に転居をする予定です。新築のマンションで住宅ローン減税の対象となります。ローンは、私が30年支払いの3000万円、夫は組みません。これまで、私たちはふるさと納税で地方の特産品を取り寄せ、また、応援したい地域を見つけることを楽しみにしていました。今回、ローン減税を受けることで、私の側でのふるさと納税での税金控除としてのメリットは無くなってしまうのでしょうか。また、転居後は、夫の収入を生活費に充て、私の収入から繰り上げ返済をするつもりですが、どの程度の繰り上げ額なら、ローン減税の控除額が最大になるでしょうか。
micky0616さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代のサラリーマンです。数年ほど前から株式投資を始めました。株式投資に伴う配当も得られており、私にとっては重要な副収入になっています。これまで配当については特に確定申告などは行わず、証券会社によって自動的に税金が徴収されていました。しかしネットでよく調べると、確定申告を行うことにより、税金面で優遇される場合があることが分かりました。一つ目は「申告分離課税により確定申告をする」場合で、株式の売却損がある場合に配当金と相殺できるものです。もう一つは「総合課税により確定申告をする」場合で、税金の還付や減額が出来るようです。しかし、この総合課税の場合には収入額によって還付額が変わるようで、収入が一定額以上の場合は税金の優遇が受けられないようです。収入額がいくら以下であれば税金面で優遇されるのか教えていただきたいと思います。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
夫がiDeCoをやりたいと言い始めました。月額2.3万円だそうです。年金なので将来役に立つのと、iDeCoは控除対象なので、所得税？住民税？が安くなる事は知っています。夫の年収は700万、小学生の子供が2人おります。世帯収入を考えると月額2.3の出費は出来る事は出来るのですが、これから子供達が中学生になり塾に通うようになったり、高校、大学に進学すれば大金が掛かるのは明白です。よって、今iDeCoをするよりも2.3万分は将来子供達の為の貯金に回し、子供達がある程度進学してからiDeCoをする方が得策ではないか？という思いが過ぎります。しかし、一方で税金が安くなるのでそちらの面はお得なのが見込まれます。現在の年収700万だと今iDeCoをして税金が安くなるのと、もう少ししてからするのとどちらがお得なのでしょうか？ちなみに夫の年齢は48歳です。
hanzyaさん
40代後半／女性
解決済み
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