お金の漠然とした不安を聞いてください
生活はできていますが、お金に対して漠然とした不安があります。選んでいる保険は合っているのか、毎月の家計、子どもたちの教育資金など。また、投資についても知りたいです。
生活はできていますが、お金に対して漠然とした不安があります。選んでいる保険は合っているのか、毎月の家計、子どもたちの教育資金など。また、投資についても知りたいです。
3 名の専門家が回答しています
こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。まず教育費は、22年総額平均で1400万円ほど必要です。22年かけて準備するとすれば一年あたり約64万円、月5万円ほどの貯金が人数分、必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要です。仮に60歳まで25年ほど準備時間があるとすれば、一年あたり160万円、月13万円ほど貯金が必要になります。つまり仮にお子様が2人なら、教育費と老後資金で少なくとも月23万円ほど貯金が必要です。これだけの貯金ができていなければ、いずれ家計破綻しかねません。まずはしっかり意識しておきましょう。
続けて、お伝えします。まず生命保険は、ひとまず医療保険とともに、上記の教育費を賄える程度の死亡保険に加入しているなら内容的には大丈夫です。ただ、上記の貯金が不足している状況なら補償とのバランスが大切なので、見直す余地もあります。また投資は、特に上記の老後資金準備に有効な手段です。リスクはありますが投資なら、仮に5%運用を狙えば一年あたり約84万円、月7万円ほどで25年後に4000万円を準備できる計算になります。このあたりを基本に、このままで大丈夫なのかどうか、家計簿を見ながら計算してみましょう。
少し補足させて頂きます。今や大学生の約半数が、奨学金や教育ローンなどを使っている、つまり親の準備が間に合っていないのが実情です。また4000万円を超える老後資金を準備できている世帯は、2割にも満たない状況となっています。つまり、あなた様の漠然とした不安はある意味で正しく、今や何となく働いて貯めているだけでは家計破綻する時代です。このため、少しでも早くからライフプランを意識して、常に計画的な準備に励むことが大切といえます。ぜひ不安が現実のものとなって襲ってくる前に、できる限りの備えをしておきましょう。
ご質問いただき、ありがとうございます。
漠然とした不安があるのは、これからどういうお金がいくら必要かを把握していないことが原因だと考えます。教育費は1人あたり全部で1,400万円ほど必要です。また、家計が大丈夫かについては、家計簿を見せていただかなければ分かりませんが、ある程度の貯蓄ができるくらいの黒字であればいいでしょう。
保険については、社会保険でカバーできる範囲を知ったうえで、なお必要な資金が保障される設計にしなければなりません。
これらを解決するためにも、一度家族のライフプランを作ることをお勧めします。
いつどういうイベント(子供の入学など)があって、そこでいくら必要なのかをはっきりさせ、さらにリスクをはっきりさせることで、対策を具体的に講じられます。
大多数の人は、「いついくら必要かは分からないけど、将来が不安」というままに終わってしまいます。これでは、お金を有効に使うことなどできませんし、充実した人生など無理でしょう。だからこそ、ライフプランを作ることでより具体的な必要額とその時期をはっきりさせ、今できる対策を講じられるのです。
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
特に生活に不満もないけれど、モヤモヤ感があるということであれば、そのモヤモヤを発散する事で現状の問題が把握出来ます。問題の90%は解決可能ですが、残りの10%は長期に対応すべき課題となり、具体的な対策を練りながら対応しなければなりません。
まず、家計を項目別に確認する必要があります。それをベースとして、予測されるライフイベント(お子様の入学や高額な買い物等)別にライフプランを組み上げますが、最終は御自身の終身がゴールとなります。つまり、毎年の収支を確認し、赤字であれば預貯金から補填しながら、ライフイベントの可能性をチェックすることで、毎年のキャッシュ残を確認することが可能であり、終身におけるキャッシュの不足額も把握が可能となります。
上記のようなシュミレーションをすることが、ライフプランと言われるものですが、預貯金だけではなく、保険による補填も確認することが出来、また加入している保険の損益も把握することが可能です。つまり、全ての支出の目的の是々非々を見える化することが大切です。
将来資金として、余裕があれば金融商品への投資可能ですから、マーケットの動向に左右されることなく、長期に投資を続けることで、銀行金利よりもはるかに高いリターンを期待することが出来きます。
全ては、家計の維持を明確にできた時から、不安や不満、不信の不の解消によって、余裕ある投資活動が出来るとお考え願います。利殖に拘り過ぎるあまり、大きなリスクを背負うことは絶対に避けなければなりません。
近々にセミリタイアを予定しています。将来的にはPCを使った、クラウドワークで収入を得たいと考えていますが、セミリタイア後の資産運用についてアドバイスをお願いします。セミリタイア時の予定資産額は、定期預金600万・国債150万・株式2000万(預り金含む)・投資信託1200万・現金1000万(退職金含む)・確定拠出年金550万程度。
40代後半の独身の男性ですが、障がい者です。障害があるのでいまだに会社の正社員としての正式な雇用を受けておらず、雇用期間に制限があります。したがって、給料は40歳代としてはかなり少ないです。 そこで質問なのですが、一般の人、障害のある人、等は60歳までに、いくらぐらいのお金を貯めておけば、老後に人並みの暮らしをできるのでしょうか? お金というのはあればあるだけ、良いというのは分かっていますが最低ラインというのが解りません。 特に、一般人が60歳になった時の、平均的所得から割り出す「平均的な暮らし」をするためには、障害があるものは60歳までにどれくらいの貯金を必要とするのでしょうか。持ち家であり、月に1回ほど5000円くらいの病院代がかかるとした場合の、大まかな額を教えてもらえないでしょうか。
私は毎月お金を使いすぎないように一定額を貯金するようにしていますが、これから様々なライフイベントがあることから貯金が尽きてしまわないかとても不安に思っています。そこで効率よく貯金または資産運用方法について教えていただきたいです。結婚や出産といったライフイベントごとにどれくらいの資金が必要になるのか、それまでにどれくらいの資金があれば十分なのか知り、今のうちから準備をしておきたいです。老後などもお金に苦しむことがないよう、いまのうちからどのような準備をすべきなのか知りたいと思います。また、貯金をするだけでなく、今ある資金を活用して増やしていくためにはどのような投資活動が効果的であるか知ることができたら幸いです。投資活動だけでなくどのような貯金方法が今ある資金を運用することができるのか知りたいです。
現在、30代の地方会社員です。大学から大学院の間に奨学金を借りており、総額で600万円ほどありました。現状、約半分の奨学金は返還しましたが、社会人1年目の手取りが少なかった時から毎月3万円ずつの返還を続けており、貯金が全く出来ていません。家賃は地方で安いので約4万円です。その他に電気、水道、ガス、携帯、インターネット代、クレジットカード使用分等を合わせた費用が約4万円から5万円。ここに地銀の個人年金掛け金5千円、将来海外旅行をしたいと思って始めた英会話レッスン料1万4千円を足し、生活費以外で11万円程度の支出があります。これに月の生活費3万円(1日約1,000円使用で計算)を足すと14万円の支出、そして奨学金返還費3万円を払うと17万円の支出となります。現在の手取りは19万円程に増えたため、今現在は何とかなっていますが、手取りが少ない時は本当に月々の生活が大変でした。また、会社の業績等の理由により、転職をしたことで一時的に収入が無かった時期もあったため、30代で社会人10年以上なのに貯金が出来ていません。将来的な金銭面の不安が大きく、恋愛をする気も起きません。食費や交際費を削るなど、個人で考えられる節約はしているつもりですが、我慢の時間が長く、気分も滅入っている毎日です。今後のライフプランのアイディアも特になく、毎日我慢しながらの生活なのですが、何か良い改善策、節約方法はありますでしょうか?個人的には英会話は自分の中でストレス発散の場所にもなっているため、辞めたくはありません。
近頃、テレビのCMや近所のドラッグストアでも、「マイナンバーを登録しよう!」「マイナポイントでお得に!」のような宣伝文句をよく見聞きします。お店のポイントカードだけでも何十枚とあるというのに、さらに個人情報であるマイナンバーのカードを持て、と言われるのは、そのメリットとデメリットもまだよくわからず、マイナンバーを取り巻く制度がどの程度整ってきているのかもわからないため、カードを作ることに積極的にはなれません。しかも、総務省のマイナポイントに関するページ(https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/)を読んでみましたが、メリットばかりを謳っていて、あまりにもデメリットや個人情報の扱いについて触れていないため、「総務省や企業は、いったい何を考えているんだろう?」「どんな情報を搾取されるんだろう?」と不安を感じます。総務省や企業が、マイナンバーカードを作って登録することを促したり、マイナポイントで予約や決済をすることを促す理由と、利用することによるメリットとデメリットを、専門家のファイナンシャルプランナーの方に教えていただきたいと思いました。