税金未払いのとき

女性30代 Barabanbanさん 30代/女性 解決済み

税金を支払わなければいけないというのはよくわかるのですがもし未払いという形で支払いが出来なくなってしまった場合一体どうなるのか教えてください。失業の可能性もあって今後税金がきちんと支払えるか家計から支払えない可能性も出てきます。怖いのと同時に迷惑をかけてしまう恐怖感もありどうすればいいのか借りたりできるのか、普通に借金をおった場合は支払いのため借入なんかできると聞いたことがありますがどうでしょうか。未納になった場合国民の義務を果たしてないという意味であまりよく思われずに過ごさないといけないのでしょうか。税金をそもそも支払っている義務はなぜでしょうか、そのお金はどのように利用されるのでしょうか。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/05/23

ご相談頂き有難うございます。

税金には様々な種類があります。所得税、住民税、固定資産税、消費税、自動車税、印紙税、登録免許税等々です。
あなたの言っている税金は所得税と住民税でしょうか。

所得税と住民税は、源泉徴収と普通納付の2つがあります。給与所得の場合は、原則源泉徴収ですから、あなたが払えないということはありません。住民税についても同じで原則、源泉徴収されます。
事業をしている場合は、自分で納付する普通納付ですから、現金か銀行から納付します。手持ちの資金が無い場合は延納の申請をして納付期限を延ばして貰えます。

所得税も住民税も収入がなければ、わずかな額の定額分を除いて、納める必要はありません。ただし固定資産税は土地建物を持っていると税金がかかります。

期限を過ぎて納付しないと、延滞の利息がかかります。そのまま放置しておくと何回かの督促後に強制執行されます。銀行の預金を差し押さえらることが多いでしょう。

何故税金を納めるかというと、それは国民の義務になっているからです。
税金の使途は、身近な例では、道路や橋の建設・補修、小中高の学校を運営するための校舎の整備、教員や職員の配置費用、警察、公立病院、防衛や災害時のための自衛隊、年金の一部負担など限りがありません。

所得税は収入に応じて税率が変わりますが、少ない収入の場合は5%からです。他に健康保険料や厚生年金保険料もありますので、たしかに負担は重く感じますが、日本は世界の中では税負担は真ん中くらいの負担順位です。

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