2021/05/17

事業所得になる副業をして本業の税金を減額する方法

男性30代 kotaさん 30代/男性 解決済み

本業の収入が530万程になります。給料明細を毎回確認していますが、所得税や住民税が個人もう少し節税できればなっと感じていて、何か少しでも税金対策ができればなと考えている次第です。自分でも、ふるさと納税や生命保険料控除などはやっていますが、一番効果的なのは事業所得で青色申告しての副業がいいのではと思っています。ランサーズもその一環として取り組みました。お勧めの副業があればご教授願いたいです。またふるさと納税や生命保険料控除以外の税金対策があればご教授願いたいです。なおIdecoは自分には合ってないと考えていますのでそれ以外でお願いします。

1 名の専門家が回答しています

小松 康之 コマツ ヤスユキ
分野 副業
50代後半    男性

東京都 神奈川県

2021/05/20

ご質問いただき、ありがとうございます。
節税で事業所得のことが書かれていますが、わざと事業所得で赤字を出して節税したい、と言うことでしょうか。確かに節税にはなりますが、手取りも減りませんか?また、事業所得を申告するには、ご自身で事業を営む必要があります。副業としてやるものとしては、できるだけ費用を掛けず、簡単に稼げるものがいいでしょう。ウェブで完結するコンサルティング業などがいいのではないでしょうか。
さて、所得税の所得控除は、以下の種類があります。
・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・寄付金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・配偶者控除・配偶者特別控除
・扶養控除
・ひとり親控除・寡婦控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・基礎控除
ここで節税に結びつけるとしたら、医療費控除のセルフメディケーション税制を使うことかな、と思います。これは、日頃から定期検診を受けるなど健康管理に気をつけている人が、制度の対象となる医薬品等を1年間に1万2千円を超えて購入した場合には、8万8千円を限度として購入した金額の一部を所得から差し引くことができるものです。何かしらの市販薬を買う人は多いでしょうから、レシートを集めておくといいでしょう。
ただ、節税を考えるのは、手取りを増やしたいからだと思います。そうであるならば、本業や副業の収入を増やすことに、まずは力を入れてください。

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