これからの生活費の算段がつけられそうにない

ご相談頂き有難うございます。

あなたの今後のくらしについてアドバイスするには、あなたのことで分からないことが多いですが、一人暮らし、厚生年金加入を前提に回答します。

老後生活の基本の収入は年金です。あなたには毎年、年金定期便が届いているはずです。あと数年で年金が受給できますので、年金定期便に書かれている受給予定額から少し増える程度になると思われます。

通算何年仕事をして厚生年金に何年加入したかに依りますが、厚生年金と基礎年金の合計で10万円～12万円程度と思われます。
一人の生活費は10万円から15万円程度と言われています。（もっと多い人はいくらでもいますが。）
あなたの現在の生活費と比較してみてください。

65歳以降のくらしの収支としてこの範囲であれば問題はないのではと思われます。もし足りない場合は、もう少しの期間仕事を続けることではないでしょうか。
急な時のためのお金ですが、年金は必ず定期的に入りますので、年金額の1－2年分程度あれば良いのではないでしょうか。
医療費は、一定額以上に掛かった場合は高額療養費で給付されます。入院時のお金は上記の緊急時のお金を使うことになるでしょう。

介護施設の件ですが、将来介護が必要になった場合は自宅で訪問介護やデイサービスを利用して、どうしも施設入所が必要になれば、特養（特別養護老人ホーム）に入所すれば8万円～12万円で入所が可能です。多少の手持ち金は必要だとは思われますが、特養の入所費用は年金で賄えるのでないでしょうか。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

文面から判断しますと単身者であると思われますので、その背景として回答致します。

総務省の家計調査年報2019年によりますと、平均年齢59歳の消費支出は、1世帯あたり1ヶ月の平均として約164千円という結果となっています。項目別の内訳では、住居費が約2万円であり、半数近くが持家であるため、賃貸の場合には負担額は増加すると思われます。また、食費で約44千円となっておりますが、その点では個人差がありますので、一概に必要な金額であるとは言えません。従いまして、消費支出の約164千円をモデルとお考えいただければ良いでしょう。

また、女性の厚生年金の平均月額は、約109千円ですが、女性の場合は60歳迄の就労が少なく、中途退社による厚生年金受給者が多いため、男性の場合の約173千円と比較する大幅に減少するように見えますが、実態としては月額15万円程度は受給可能だと思われます（年金定期便を参照）。そのように考えますと、賃貸住宅居住者であれば、居住先が地方とすれば年金との差額は3万円程度であり、年間の不足額は36万円、90歳迄の寿命と想定すれば不足額の合計は900万円と計算されますが、上記に記載しましたとおり、あくまでも個人差があります。

続いて、年齢と共に衰えを考えなければなりませんが、要介護3程度からは特別養護老人ホームへの入居も可能であり、その費用は、受給される年金によって5万円～15万円であり、心配をする必要はありません。また、要介護1から入居可能な民間の老人ホームでは、地方の場合に食事込で10万円程度から入居可能です。

ご心配されている、疾病による入院が伴った場合ですが、健康保険による高額医療費制度によって、自己負担額は決まっていますから、医療保険に加入されたつもりで、その保険料を緊急資金として貯蓄され、50万円程度の準備をされていれば、余程の長期入院でない限り支払いが困難となることはないでしょう（保険外診療を除く）。

従いまして、健康を維持することを第一をお考えになられて、月額の預金は少額でも長期に継続されることで、ご心配になられるような事態となることはないでしょう。