パートの妻の年末調整

妻がパートですがその際の年末調整は自身か妻かどちらの会社で行えばいいのでしようか?(支払いは各々で払っておりパートの給料は自身の扶養範囲内におさまっています。)
もしくは二人分を合算して確定申告を行えばよいのでしょうか?
妻がパートですがその際の年末調整は自身か妻かどちらの会社で行えばいいのでしようか?(支払いは各々で払っておりパートの給料は自身の扶養範囲内におさまっています。)
もしくは二人分を合算して確定申告を行えばよいのでしょうか?
1 名の専門家が回答しています
yuznkiさん、ご質問をいただきありがとうございます。
「妻が扶養の範囲内で働いてる」とひとことで「扶養」と言っても103万、106万、130万、150万の壁などと言われるように、扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」があります。このあたり、複雑でわかりにくくなってきました。
一般に言われる「扶養の範囲」というのを「社会保険の負担がない130万円未満の収入で働くこと」ととらえている方が多いので、今回はそちらを前提にお答えいたします(106万円壁の条件に当てはまらないケースとします)。
まず、年末調整は、個人が支払った1年間の「所得税」の過不足を、自社で働く従業員のために、会社が調整する手続きをしてくれるものです。
ですから、夫の年末調整は夫が働く会社で、妻の年末調整は妻が働く会社で行います。
年末調整は扶養とは関係がありません。
妻が130万円未満の収入内で働いているとすれば、1月から12月までの収入の合計が103万円を超えた時点で、社会保険の負担はなくても、所得税の支払いが発生します。
ですので、妻は妻自身の年末調整を行うことで、支払った所得税の還付が受けられる可能性があります。
12月までの妻の収入の見通しが103万円未満なら、年末調整で還付される税金はありませんが、年末調整は、会社から自治体に「この人にこれだけの給料を払いました」という報告書(給与支払報告書)を出す手続きでもありますから、年末調整自体は必要です。
新型コロナウイルス感染症の影響で、以前勤めていた会社との契約更新に至らず2020年の4月に退職することとなりました。その後、フリーランスとしていくつかの仕事を請け負ったり、週に何度かのアルバイトをしたりしながらハローワークから失業保険を受け取り生計を立てていました。そのような生活を失業保険保険が満額受け取れるまでおおよそ半年ほど続け、11月から新たな会社へ就職が決まりました。年末になると定番の年末調整の用紙も記入して企業に提出しています。そろそろ確定申告のシーズンがやってきますが、2020年は退職→フリーランス→就職という流れになっていたので、私の場合はそれぞれをどのように切り分けて確定申告をすればいいのかわからない状況です。
2歳年上の妻と二人で暮らしておりまして年収は450万円程度で妻は扶養の範囲内でアルバイトをしております。住宅購入資金を貯める目的でここ3ヶ月の間でクラウドソーシングサイトを使い始めまして月4万円程度まで収入を稼げました。今年いっぱいは税申告すべき金額ではありませんが来年以降に関してはこのペースだと年50万円程度まで稼げる形になると想定されます。したがいまして来年以降は基本的には確定申告を行い所得税を納めようと考えています。しかしながらインターネット等で調べると最低でも年数百万円にならないと税務署は動かないなどの記述も多く見られ自分だけバカ真面目に申告するのはアホくさいと感じるようになりました。実際問題として申告すべきラインというのはいくらからになるのでしょうか?
そろそろ夫婦で退職後の生活について考え始めています。わからないのが退職後の税金についてです。主人が会社員で現在は会社から給料をもらいそこから社会保険料や税金が天引きされています。「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」と両親から話を聞いていました。その当時両親は自営業で老後を考えて60代で全ての事業を知人に譲っていました。私たちは会社員の家庭で月々の税金や社会保険料が天引きされている場合でも同じように前年の税金の請求がされるのでしょうか。退職後に請求されるのであれば何の項目(住民税・所得税など)が請求され、老後資金を上乗せして考えなくてはいけないので目安としては金額でどの位を考えていればいいのでしょうか。
はじめまして。33歳既婚で子供が3人いる普通の会社員です。現在サラリーマンとしての稼ぎは毎月一定額あるのですが、子供が3人いることを考えると先々少し貯金が心許ないなと思い、最近クラウドワーキングや、せどりなどの簡単な副業をはじめました。嬉しいことにそれが思ったよりも好調で、確定申告が必要と言われる少し20万円を越えそうなのですが、どの程度シビアに経費やらを計算する必要があるかご相談をさせてほしいのです。素人知識で恐縮ながら、例えばせどりの場合は発送に必要な梱包材等の経費がかなりかかっているのですが、それを差し引いて利益はこのくらいと言いたい場合、それらの購入レシート等のエビデンスはすべて細かくとっておく必要があるのでしょうか?もしくはざっくり世間一般の参考商品価格からだいたいで試算して、20万円以上利益があったかどうか、としてよいものなのでしょうか?
上場会社を退職し、年金受給者となり、市役所に国民保険料の申請をしました。会社にいた時にはあまり気にはならなかったのですが、年金受給者になった現在は月15万円程度しか貰えないのに、銀行から毎月2万円近く引き落とされて、ものすごく痛いです。生活費の10%以上の費用です。そして、最近、年金から天引きされるようになりました。年金の支給の年の後半に天引きです。年間分をまとめて分割して引かれてますが、それが引かれると、年金がかなり減ります。病院に行くから仕方のないことですが、生活費を圧迫しています。福祉国家である日本が老人に優しくない気がしますが、何か減額する方法はありませんか?また、それについて申請する方法など教えて下さい。