税金の支払いで得する方法があるのかどうか

ご質問ありがとうございます。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられます。
ふるさと納税を行った自治体(5団体以内)にワンストップ特例申請書を提出するだけで、その自治体からお住まいの役所に控除に必要な情報が連携され、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
ふるさと納税サイトで、いくらまで納税すればお得か試算でき、あとはふるさと納税品を選んで受け取り、自分が選んだ自治体から送られてきたワンストップ特例申請書を返送するだけです。とても簡単でお得な制度なので、ぜひ一度お試しください。

つぎに減税対策としてiDeCo（イデコ）をお勧めします。
ただし、お勤めの会社で企業型確定拠出年金へ加入している場合、会社側がiDeCo（イデコ）への加入を認めていないと加入できません。
また、60歳までは引き出せませんが、以下3つのメリットがあってお得です。
1.掛金が全額所得控除される　2.運用益も非課税で再投資できる　3.受け取る時も大きな控除がある
企業型確定拠出年金を整備している会社でもiDeCo（イデコ）へ加入することができる場合もありますので、気になる場合は人事部に問い合わせてみてくださいね。

最後は医療費の控除です。医療費控除とは、所得税の計算をするときに、課税対象の所得から医療費を差し引くものです。
医療費は本人のものだけでなく、同一生計の家族のものも含みます。
医療費控除の金額は、実際に支出した医療費から10万円を引いた額です。生命保険・医療保険から入院給付金を受け取った場合や、健康保険から高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを受け取った場合は、その金額も医療費から差し引きます。

あるいは、医療費控除特例の「セルフメディケーション税制」も選択できます。この「セルフメディケーション税制」は、医薬品の購入金額が1万2,000円を超えると所得控除が受けられます（上限は8万8,000円）。ただし医薬品なら何でもいいわけではなく、健康維持や病気の予防のために健康診断や予防接種などを行っていることが条件で、対象となる品目が指定されているので注意が必要です。

医療費控除も「セルフメディケーション税制」も確定申告が必要ですが、確定申告をすると所得税だけでなく住民税も安くなります。
医療費が10万円を超えた場合、または医薬品の購入金額が1万2,000円を超えた場合にはご利用くださいね❣