税金の支払いで得する方法があるのかどうか

男性40代 sentyou123456さん 40代/男性 解決済み

最近、ふるさと納税などを目にする機会が増えています。ただ、具体的にどのような制度が理解はしていないのですが、返礼品がいろいろとあってお得なように感じています。私自身は普通に納税はしていますが、会社で全て確定申告などをしてもらっているために、もし、そういう制度を利用した場合に手続きなどは簡単にできるのかや実際にやったほうが金額的に解くになるのかなどをお聞きしたいです。あと、ふるさと納税以外にもあまり知られていないけどこれを利用すると支払う税金を減らすことがあるのでしたら教えていただきたいと思っています。たとえ数千円でもそれが年数を重ねるとかなりの金額が違うと思いますし、コロナでこういう状況なので出来る限り出費を抑えたいです。

1 名の専門家が回答しています

辻村 洋子 ツジムラ ヨウコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    女性

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

2021/05/24

ご質問ありがとうございます。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります)。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。
また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられます。
ふるさと納税を行った自治体(5団体以内)にワンストップ特例申請書を提出するだけで、その自治体からお住まいの役所に控除に必要な情報が連携され、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
ふるさと納税サイトで、いくらまで納税すればお得か試算でき、あとはふるさと納税品を選んで受け取り、自分が選んだ自治体から送られてきたワンストップ特例申請書を返送するだけです。とても簡単でお得な制度なので、ぜひ一度お試しください。

つぎに減税対策としてiDeCo(イデコ)をお勧めします。
ただし、お勤めの会社で企業型確定拠出年金へ加入している場合、会社側がiDeCo(イデコ)への加入を認めていないと加入できません。
また、60歳までは引き出せませんが、以下3つのメリットがあってお得です。
1.掛金が全額所得控除される 2.運用益も非課税で再投資できる 3.受け取る時も大きな控除がある
企業型確定拠出年金を整備している会社でもiDeCo(イデコ)へ加入することができる場合もありますので、気になる場合は人事部に問い合わせてみてくださいね。

最後は医療費の控除です。医療費控除とは、所得税の計算をするときに、課税対象の所得から医療費を差し引くものです。
医療費は本人のものだけでなく、同一生計の家族のものも含みます。
医療費控除の金額は、実際に支出した医療費から10万円を引いた額です。生命保険・医療保険から入院給付金を受け取った場合や、健康保険から高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを受け取った場合は、その金額も医療費から差し引きます。

あるいは、医療費控除特例の「セルフメディケーション税制」も選択できます。この「セルフメディケーション税制」は、医薬品の購入金額が1万2,000円を超えると所得控除が受けられます(上限は8万8,000円)。ただし医薬品なら何でもいいわけではなく、健康維持や病気の予防のために健康診断や予防接種などを行っていることが条件で、対象となる品目が指定されているので注意が必要です。

医療費控除も「セルフメディケーション税制」も確定申告が必要ですが、確定申告をすると所得税だけでなく住民税も安くなります。
医療費が10万円を超えた場合、または医薬品の購入金額が1万2,000円を超えた場合にはご利用くださいね❣

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

年金支払いの減額のデメリットとお得な払い方について

今は、仕事をやめて無職の40代です。現状、年金は、親に支払ってもらっている状況です。しかし、毎年10万円以上もかかるので、あまり負担をかけたくなく、減額あるいは免除をしようかどうか悩んでいます。ニュースなどでも、今年金を支払っても、40代の私たちは将来もらえないという噂をよく聞きます。現実問題、今、無職の人が年金を払う必要はあるのでしょうか?しかし、払っていない場合、もらえる年金の支給額が少なすぎて将来高齢になったときに暮らすことができないという話も聞き、迷っています。そこで、どの程度までなら年金の支払いを減額しても問題ないか具体的な金額や免除する年数を教えていただきたいです。また、クレジットカード支払いなどのポイント還元や、無職で年金を払う際の控除などがあればそちらも併せて教えていただきたいです。

男性40代前半 tanpopo_yellowさん 40代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

税金が何故こんなに上がるのか?

先日、給料の振り込み額がいつもよりも、かなり低かったのでおかしいと思い給料明細を調べた所、健康保険料と厚生年金保険料がかなり上がっていました。しかも、事前の相談が無かったのです。せめて、連絡があっても良いのでは無いかと思います。コロナ禍で、在宅勤務や残業が減っている中普通ありえないのでは無いかと。その為、市役所に連絡をして、固定資産税の支払い猶予をしてもらえないかと頼んだ所、減収が認められる書類が必要ですと言われたので、税金がかなり高くなったので手取りが減った事を伝えた所、今回は対象では無いと言われたのです。何故、税金を沢山払っているのに助けてくれないのでしょうか?私はすごく疑問に思います。税金を払わない人が、助けてもらう社会はおかしいと思います。

女性30代後半 mayu0962さん 30代後半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

遺産相続と生前贈与

最近、漠然と遺産相続について考えるようになりました。私の実家も夫の実家も特に大金持ちというわけでもなくごく一般的な家庭です。ですがそこそこの遺産はあるようです。ですが、これから遺産相続もかなりシビアに相続税の支払いが発生するという噂も耳にするので、それならいっそのこと、生前贈与をしてもらうのが得策ではないかと考えるようになりました。実際に、遺産相続をするよりも生前贈与をするほうがお得なのでしょうか。細かい税金に関する知識は全くないので、どちらが良いのかという本当のところが全くわかりません。こういった相談はFPさんに相談に乗ってもらえるものなのか、それとも税理士さんなどに相談するのが良いのかさえもわかりません。遺産相続については、いつそういう事態になるかもわからないので早め早めに準備だけはしておきたいのです。今わたしたちにできることはどういうことがありますか。

女性30代後半 nyantakunさん 30代後半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

会社員になってから払う税金がわかりません。

現在会社員として働いています。今年一年目の新人です。初めてお給料を頂き、明細をみたのですが、何に払っている税金なのかいまいちわかっていません。そもそも、社会人になってから払わなきゃ行けない税金は何があるのか。また、国民として払っている税金は何があるのか。年末には源泉徴収を書いたのですが、そもそも源泉徴収の意味もわかっていません。何に多く払った分がどのくらいの割合で戻っているのか。全体的に税金についての理解が薄いです。2年目から住民税が引かれます。一年目のときは引かれていませんでした。一年目のときの住民税は誰が補っていたのか。また誰も補っていない場合、一年目の分の住民税は2年目に多く支払わなければならないのか。絶対必須な税金について細かく知りたいと思っています。

女性20代前半 kokeko4さん 20代前半/女性 解決済み
井内 義典 1名が回答

住宅ローンについてを知りたいです。

今は賃貸で長いこと暮らしています。転職を何度かしたのと、生活する上で支出が結構多いので、貯金があまりできていません。なので現在は住宅購入には至っておりませんが、近い将来、住宅を購入したいと考えています。購入時は住宅ローンで購入することを考えていますが、年収や、年齢を考慮した上で、出来るだけ無駄をしないように、スムーズにことを進めていきたいです。また、自分の貯金額で、住宅ローンをきちんと組むことができるのか、また、自分が納得できる条件の物件が見つかるのか、とても気になるところだし、不安でもあります。仕事をしやすい、出来るだけ都心部で考えたいので、良いアドバイスなどがあれば、是非聞いてみたいです。

女性30代後半 goraoさん 30代後半/女性 解決済み
山本 昌義 1名が回答