sentyou123456さん
40代/男性
解決済み
最近、ふるさと納税などを目にする機会が増えています。ただ、具体的にどのような制度が理解はしていないのですが、返礼品がいろいろとあってお得なように感じています。私自身は普通に納税はしていますが、会社で全て確定申告などをしてもらっているために、もし、そういう制度を利用した場合に手続きなどは簡単にできるのかや実際にやったほうが金額的に解くになるのかなどをお聞きしたいです。あと、ふるさと納税以外にもあまり知られていないけどこれを利用すると支払う税金を減らすことがあるのでしたら教えていただきたいと思っています。たとえ数千円でもそれが年数を重ねるとかなりの金額が違うと思いますし、コロナでこういう状況なので出来る限り出費を抑えたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられます。
ふるさと納税を行った自治体(5団体以内)にワンストップ特例申請書を提出するだけで、その自治体からお住まいの役所に控除に必要な情報が連携され、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
ふるさと納税サイトで、いくらまで納税すればお得か試算でき、あとはふるさと納税品を選んで受け取り、自分が選んだ自治体から送られてきたワンストップ特例申請書を返送するだけです。とても簡単でお得な制度なので、ぜひ一度お試しください。
つぎに減税対策としてiDeCo（イデコ）をお勧めします。
ただし、お勤めの会社で企業型確定拠出年金へ加入している場合、会社側がiDeCo（イデコ）への加入を認めていないと加入できません。
また、60歳までは引き出せませんが、以下3つのメリットがあってお得です。
1.掛金が全額所得控除される 2.運用益も非課税で再投資できる 3.受け取る時も大きな控除がある
企業型確定拠出年金を整備している会社でもiDeCo（イデコ）へ加入することができる場合もありますので、気になる場合は人事部に問い合わせてみてくださいね。
最後は医療費の控除です。医療費控除とは、所得税の計算をするときに、課税対象の所得から医療費を差し引くものです。
医療費は本人のものだけでなく、同一生計の家族のものも含みます。
医療費控除の金額は、実際に支出した医療費から10万円を引いた額です。生命保険・医療保険から入院給付金を受け取った場合や、健康保険から高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを受け取った場合は、その金額も医療費から差し引きます。
あるいは、医療費控除特例の「セルフメディケーション税制」も選択できます。この「セルフメディケーション税制」は、医薬品の購入金額が1万2,000円を超えると所得控除が受けられます（上限は8万8,000円）。ただし医薬品なら何でもいいわけではなく、健康維持や病気の予防のために健康診断や予防接種などを行っていることが条件で、対象となる品目が指定されているので注意が必要です。
医療費控除も「セルフメディケーション税制」も確定申告が必要ですが、確定申告をすると所得税だけでなく住民税も安くなります。
医療費が10万円を超えた場合、または医薬品の購入金額が1万2,000円を超えた場合にはご利用くださいね❣
雑所得に該当する収入が一体なんなのかがよくわかりません。通常会社員として、会社から貰うお給料はもちろん雑所得ではないのはわかります。<疑問内容>クラウドワークスやブログ運営などあくまで趣味や個人の時間を使って稼いだお金は雑所得に該当するのでしょうか？副業として認定された場合はもちろん雑所得ではないと思いますが、その辺の受け取り方として、なんとなく雑所得と取れなくてないような気がします。<アフェリエイトは事業所得にならないの？>ブログの中でアフェリエイトもしています。おそらくアフェリエイトで得た収入は雑所得に該当するかと思いますが、個人事業主など、事業として実施した場合、アフェリエイトでも事業所得に該当出来るケースは無いのでしょうか？よろしくお願い申し上げます。
pirori2020さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在会社員をしており、夫も正社員で働いています。今はどちらも年収400万円ほどです。私は近い将来仕事が正社員でなくパートなどをするつもりです。夫は今後も正社員で働いていく予定であり、一般の企業よりも年収の伸び代は大きいと思います。なので2.3年後には年収500万円くらいを予定しています。私たちの年収、働き方だと住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除を受けられると思うのですが途中で正社員を辞める場合でも連帯債務でローンを組んだ方がよいのでしょうか？ちなみにローン額は4200万円ほどです。この場合夫の収入だけでは満額のローン控除が受けられないということがわかりました。そのため連帯債務にしようと思ったのですが連帯債務にするメリットがあるかも気になっています。
sorachim0412さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
扶養に入っているため、アルバイト等であれば様々な控除を受けることができるがインターネットなどを利用して個人で稼いだときに、どれだけ稼いだらどれだけの税金がとられるのかということや、親権者にどれだけの税金がかかるのかということを知りたい。YouTubeやブログでのアフィリエイトに加えアルバイトでも収益を得ている場合どのようなことに気をつけ、確定申告等はいつどこですれば良いのかということを知りたい。また、どの範囲までが経費として換算されてどこからが課税対象なのかということ。その際どのような申請が必要なのかということも知りたい。税金の支払いを忘れてしまったり、遅れてしまった時（脱税をしてしまった時）はどのように対応すれば良いのかを知りたい。
海苔さん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
28歳の男性、独身です。大学卒業後、２年ほど正社員として働いていましたが、キャリアアップのため会社を辞めて大学院に進学しました。現在、修士論文を執筆中で、充実した日々を過ごしています。しかし税金のことで「あの時もっと調べておけばよかった…」と思うことがあります。当時、前年度の収入から市民税等が算出されていることを知らず、学生生活が始まってから通知を受け取り「こんなに支払わないといけないのか」と正直驚きました。生活費に充てようと考えていた貯蓄を切り崩したり、両親に援助を頼んだりして、その年はなんとか乗り切ったのですが、滞納してしまったことも何度かありました。自分の代わりに会社がカバーしてくれていた部分の大きさを、この時初めて知りました。金銭的なダメージもありましたが（税金を支払うのは義務なのでダメージも何もないとは思いますが）、それよりも精神的なダメージの方が大きかったです。おそらく税金の知識としては常識の部類にあることを、会社を辞めるまで自分が知らなかったということ。ちゃんと調べれば知り得たことを、知らなかったがために何も備えができず、ただあたふたすることしかできなかったということ。自分の見通しの甘さや計画性のなさを突きつけられたようで、結構落ち込みました。この経験を通じて、学生のうちから税金のことはある程度知っておくべきなのではないかと、思うようになりました。特に昨今は、終身雇用が当たり前ではなくなり、働き方も多様になってきているため、税金の知識や仕組みを最低限わかっていれば、転職や進学など、人生のターニングポイントで、変に躓くこともないのかなと思います。長くなってしまいましたが、働くことに関わる税金について、学生のうちに最低限押さえておくべき知識や仕組みがあれば、教えていただきたいです。よろしくお願い致します。
tsushimax5721さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在生きているだけで住民税や所得税、消費税など、たくさん支払っていると思うのですが、自分自身何にいくらくらい支払いをしているかわかりません。現在どれくらいの収入で、どれくらいの支出があり、その中で税金にどれくらいの支出があるのかを知りたいです。また、Instagramやインターネットではふるさと納税や債券、株式など、いろいろな新しい税金の制度などを見ることがあるのですが、どんなものがあるのか知りたいです。また、お金の知識が全くない素人でも簡単にできる節税がなにかあれば教えていただきたいです。あとは、自分は未婚で子供もなく長女なので、仮に親が他界した場合の相続税や、実家で所有している車や家などの維持の仕方も気になります。
..AO..さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
