touseisukiさん
30代/男性
解決済み
自営業で卸売業を営んでいるものなのですが、ある日突然税務署から税務調査の訪問を受けました。
今まで確定申告などきちんと行っていたので寝耳に水でした。
税務署の話を聞いてみると、どうやら確定申告した際の納付税額に誤りがあったために修正申告を行ってほしいとのことでした。
内容として納付税が不足していたための修正申告らしいのですが、ここでどうしても疑問が湧いてきます。
それは税務調査の後に修正申告した際に発生するとされている加算税が一体どのくらいの規模になるかについてです。
税務署の税務調査の後に修正申告した場合に発生する加算税は莫大なものなのでしょうか。
加算税の税率は何％になってくるかについてお答えいただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。
税務調査で修正申告を求められたことですが、不安に感じられていることとお察しします。
どのような理由で修正申告を求められたのか分かりませんが、不注意や意図しない間違いの場合と意図的な所得隠しの場合によって、加算税の率は違ってきます。
不注意や意図しない誤りの場合は、50万円以下の場合は５％、50万円を超える部分は10％となっています。
また意図的な（仮装・隠ぺい）所得隠しと判定された場合は、35％の重加算税になります。
状況から推定して意図的な過小申告ではないと思われますので、所得額によりますが１０％以下ではないでしょうか。
卸売業を経営されている場合は、売上金額も相当額になっていると思われます。近年は所得税や法人税の改正が毎年行われていますので、専門家（税理士など）でないとよく分からない難解な条項もあります。
今回の修正申告の追徴課税分をよく検討して、税理士に依頼することも検討するのがよいのではないでしょうか。
40代のサラリーマンです。数年ほど前から株式投資を始めました。株式投資に伴う配当も得られており、私にとっては重要な副収入になっています。これまで配当については特に確定申告などは行わず、証券会社によって自動的に税金が徴収されていました。しかしネットでよく調べると、確定申告を行うことにより、税金面で優遇される場合があることが分かりました。一つ目は「申告分離課税により確定申告をする」場合で、株式の売却損がある場合に配当金と相殺できるものです。もう一つは「総合課税により確定申告をする」場合で、税金の還付や減額が出来るようです。しかし、この総合課税の場合には収入額によって還付額が変わるようで、収入が一定額以上の場合は税金の優遇が受けられないようです。収入額がいくら以下であれば税金面で優遇されるのか教えていただきたいと思います。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
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こんにちは。積立NISA、iDeCo、ふるさと納税と様々な制度があると思います。一つ一つの制度は熟読すれあ理解できますので、いくらできるのかなどはわかると思います。ただ、制度を併用する場合は具体的な金額がわからなくなってしまいます。下記に昨年度の情報も交えて開示するので、ご教示いただきたいです。未婚私学共済加入者額面年収440万社会保険料58万源泉徴収10万iDeCo掛金額12万積立NISA満額この場合、ふるさと納税はいくらまでがお得か、NPO法人への寄付などはいくらまでなら税金を軽減する効果があるのか。こちらが知りたいです。また株やFX、仮想通貨の利益がある場合、どのような計算方法をすれば最適額がわかるのかも知りたいです。よろしくお願いいたします。
アキラさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
看護師をしています。収入が決して低いということもないと思うのですが、平均年収を下回っており、自分では満足できない給料しかもらえていません。およそ年収400万円ほどですが、そのうちいくら税金で取られているか、なぜ取られているかは分かりません。そこで副業で足りない部分を補っていますが、副業してるが故に源泉徴収など税金の管理の方法はよく分かっておりません。そもそも税金は勝手に天引きされるものだと思っており、国から具体的な説明を受けたことがありません。国から説明の場を奪われてるような気がします。そこで私のような400万程度の人間がどのように税金対策をすれば、手取りが増えるのかが知りたいと思います。現状ははふるさと納税ぐらいしか税金対策はしていません。
てっしさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
もう６年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
nakamural3w3さん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
年が増える毎に可処分所得(手取り)が減ってきて、生活がとても苦しいです。ボーナスがなければマイナスになるぐらいカツカツな生活力を送っています。子供は小学生4年生なので、今後教育費が増えることは明らかです。さらに、歯並びが悪いので医療費もかかる見込みです。これらの将来掛かる費用は、生活費生活費を除いたボーナスを定期預金、ジュニアNISA、積立NISAに充てているので何とかなっていますが、会社から今年度から月収減が通達され、さらに生活苦になる感じです。そこで公的な資金援助について、貸付でなく給付型の支援制度がございましたら教えていただきたくお願いいたします。(貸付の支援金制度は利子がつくので絶対につかいたくないです。)
ぼぶたろうさん
40代後半／男性
解決済み
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