老後のお金が心配

ご質問ありがとうございます。「公的年金だけでは老後に2000万円不足する」と言われたのは、2019年に金融庁が公表したレポートがもとで、その根拠となったのは2017年の総務省家計調査において高齢夫婦無職世帯の家計収支が毎月約5万5千円の赤字になっており、それが30年続いたとすると総額で約2000万円になるというデータでした。単身者については2019年の同じ家計調査によれば高齢単身無職世帯の家計収支が毎月約2万7千円の赤字なので、30年で計算しても総額は約970万円です。但しこれらの数値はあくまで調査の平均値に過ぎませんので、参考程度に見ておく必要があります。
一方で会社を退職して個人事業主になると、おっしゃるとおり厚生年金から外れることになりますので、老後に受給する公的年金額が少なくなります。したがって個人の自助努力がより大切になりますが、老後のための資産形成であれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）」がまず選択肢として挙げられます。
iDeCoは自分で掛金と運用商品を決めて老後のために積立運用する制度で、積み立てる掛金が全額所得控除の対象になり、また運用によって得られた運用益も非課税になるという、税制上とても優遇された制度です。したがって効率的に資産形成ができるというメリットがありますが、掛金として拠出したお金は原則60歳になるまで引き出すことができませんのでその点は注意が必要です。
また同じように掛金が全額所得控除になる制度として「小規模企業共済」もあります。こちらはiDeCoのように自分で運用するわけではなく予定利率が決まっているので（現在は1.0%）、高い運用利回りが期待できるわけではありませんが、拠出した掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することもできます。またiDeCoは管理手数料が掛かりますが、小規模企業共済は掛かりません。
どちらの制度も税金のメリットが大きいことは間違いありませんので、もし独立をご検討されているのであれば詳しく調べてみてください。なお、iDeCoは会社員であっても加入できる場合があります。