あまり無理なくできる貯蓄の方法が知りたいです。

ご質問ありがとうございます。税金が高くて困っているとのこと。今、負担している住民税と国民健康保険料は前年度の所得をもとに計算されています。そのため、昨年度末まで公務員だったので、そのときの所得で保険料や住民税が計算されているため負担が増えているのです。なので、今は大変ですが、来年度は税額や保険料は安くなるはずです。

現在求職中とのことで、もし仕事が見つかったときの貯蓄についてですが、確実に貯まるようにするには、毎月の貯蓄額を決めて、給料日に貯蓄専用口座に移すことです。給料の振込口座で積立定期ができるなら、自動的に積み立てるように設定しておくと確実に貯められます。そして、もう１つ「つみたてNISA」を利用するのもよいでしょう。国が選んだ投資信託に積み立てていくのですが、500円や1000円程度から始めることができ、毎年40万円まで最長20年間非課税で運用することができます。積立定期は利子がわずかでそこから税金が2割引かれますが、つみたてNISAは20年間非課税なので運用益に税金はかかりません。今、将来のための貯蓄に利用する人が増えています。経済状況などで時に元本から下がることもありますが、そのまま長く続けていけば積立定期よりはお金は増えていくでしょう。これは長く続けることがポイントです。

また、家計簿をつけて収入と支出のバランスをチェックし、お金の流れを把握するようにしましょう。そうすることで無駄がないかをチェックする眼を養うことができるので、家計管理が上手くできるようになると思います。
まずは、新しい仕事が早く見つかることを祈っています。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

公務員であれば、退職時に退職手当が支給され、一般の失業保険よりも給付額が下回った場合には、失業者の退職手当を受け取れるはずですから、一般の労働者が退職された場合に受け取れる失業給付金と遜色なく、給付を受け取れると思われます。従って、再就職のための準備金は0円ではないのではありませんか。

しかし、住民税や国民健康保険税は、前年度の所得額に合わせて納税額が決まりますから、給与収入が無いと一時的に負担感が増加することはあるでしょう。これは、退職された労働者全員に言えることですから、給与からの源泉徴収方式に慣れている関係で、貯蓄から負担すると手持ち資金が減少することで不安感も増大します。あくまでも前年度の所得からの後払いという事です。

続いて、一人暮らしでの平均生活費は、総務省から2019年に公表されたデータでは、住まわれるエリアによっても変わりますが、約164千円となっています。実際には、住居費によって大きく前後しますが、4万円程度のアパートであれば、18万円ぐらいは必要であると思われます。但し、遊興費や趣味娯楽費も含まれていますから、純粋に生活費だけを見込みますと、差額を貯蓄する可能は十分あります。

従いまして、毎月必要な生活費を決められて、残りを緊急資金口座（冠婚葬祭や入院治療費等）と長期預金口座（将来のライフイベントを目標とする資金）に分けられることで、効率良く貯蓄をすることが可能となります。また、生活費はデビットカードを使用することで、口座内の預金額が限度なりますから、無駄使いを抑制する効果と家計管理をデータで残すことも出来ます。また、デビットカードのポイント還元率は意外に高く、いわゆるポイ活として副収入を得ることも出来ます。

まだまだお若いですから、例え少額でも長期に貯蓄してゆけば、将来に大きく貯蓄額を増やす癖を身に着けることも可能です。

それでは、安定した職場生活を迎えられて、健やかにお過ごしください。