老後の生活資金について

ご相談頂き有難うございます。

お子さんの障害者年金からお答えしましょう。自閉症スペクトラムは、知的障害と認定されると20歳から障碍者年金が受給できます。1級と2級があり、1級は約97万円、2級は約78万円の年金が受給できます。身体障害などは国民年金の加入期間が必要ですが、知的障害の場合は国民年金への加入は不要です。

軽度の知的障害と書かれたいますので、認定が得られるかどうかは医師の判定などによるものと思われます。知的な発育状況を見ながらあなた方と本人の将来を考えて行く必要があると思われます。
障碍のある子どもの見極めが難しい分、老後資金は多めに準備をする必要がありそうです。

あなた方夫婦の年金は、現状のままで推移すると夫厚生年金、妻国民年金になります。現在の平均的な夫婦の年金受給額が22万円程度ですが、20年後は物価上昇分はプラスになりますが、マクロ経済システム制で減る可能性が強いので絶対額は増えない可能性が強いです。　生活費は夫婦2人の現在の平均は27万円程度ですが、物価は徐々に上がっていきますので不足分の準備が必要です。
配偶者の方（夫）に退職金や公的年金以外の年金（企業年金など）があれば、その分を計算して不足分を貯めることが必要です。

60歳以降の仕事のしかたは、65歳まではフルタイム、６５～７０歳は週3日程度の仕事をすれば、老後の過ごし方としても経済面でも良いのではないでしょうか。

あなた自身の仕事のしかたも、厚生年金の適用範囲が2022年、2024年と広がりますので、同じ時間であれば手取りは減りますが、将来の厚生年金の受給を考えた働き方もあるのではないでしょうか。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

障害を持たれているお子様が、20歳になられると個人として請求をなされることで、障害者基礎年金が2級の場合で約779千円、1級の場合には、2級の1.25倍の受給が可能となります。特に就労されることも問題ありませんが、単身者であれば所得制限があり、約360万円を超えると年金額の1/2が支給停止となりますからご注意願います。

続いて、ご夫婦の年金についてですが、65歳から老齢年金が支給されますが、会社員であれば、老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されますが、個人の所得による掛金（月並びにボーナス）によって受給額が変わってきますので、年金定期便などによって判断されてください。厚生年金の受給額は、年間で150万円～200万円というデータもありますから、老齢基礎年金を40年間支払っていた場合には、最高で約78万円が加算され、合計で228万円～278万円を受給することが可能です。

更に、ご主人が65歳から老齢年金を受給される時には、御相談者様が65歳に至っておりませんから、ご主人の老齢年金に加給年金が加算され、お生まれから判断するに約39万円が御相談者様が65歳に至るまで上記老齢年金に加算されます。65歳を過ぎると振替加算に変更され、本来の老齢年金がご相談者様に支給されます（40年間の保険料の納付で約78万円）。

御相談には60歳で退職と書かれていますが、現在は、継続雇用制度で高齢者雇用安定法が施行されており、定年が65歳や70歳になる企業が増えてきました。もしくは、60歳以降に再雇用として雇用の継続を推進しておりますので、将来は70歳まで就労することが一般的になると思われます。

また、年金の受給を1ヶ月繰り下げすることで0.7％の加算が可能となり、5年間繰り下げることで42％の加算を生み出します。そのように対応されれば、もし、老齢年金の受給額が230万円であれば、230万円×42％=約327万円を70歳から受給することも可能です（但し、繰り下げ期間中は妻の加給年金は支給されません）。

極力、長期に渡り就労されることが、ゆとりのある老後を過ごす秘訣であるとお考え願います。