土地の相続放棄

ご相談者様のお父様所有の農地、市街化調整区域の土地があり、有効活用に悩まれているというご相談かと思います。同様のお悩みを持たれている方は大勢いらっしゃいます。既に様々な不動産会社を回られて売却の打診をされたうえでのご相談で、流通させるにはハードルが高いという点は疑問がないでしょう。そのうえで、尚、有効活用の道があるとすると、一つ一つの可能性を排除していく消去法の活動になるかと思います。まずは「転用できるか」の確認が必要です。農業委員会、市役所、都道府県庁の所轄の窓口で相談のうえ、転用の可能性を探ります。転用できる前提になりますが　１．休耕田の部分を近隣の農家さんに一人一人あたって引き取ってもらえないか。　２．近隣の学校や大学にグランドとして使ってもらえないか。　３．近隣の大型スーパーに駐車場として使ってもらえないか。　田舎の奥深い山奥という感じでも無さそうですので、受け入れやすい条件を提示して、需要に繋がれば悪い中での最善です。とはいうものの、やはり狭き門は想定されることです。相談者様の想定しておられるように、固定資産税負担などを考えると相続放棄も可能性の一つと思います。相続放棄の手続き自体は、お父さまに万が一のことがあってから、３か月以内に家庭裁判所に申述します。期限がありますから、万が一があってからの判断で期限を過ぎてしまってもいけません。ご家族との事前の話し合いが大切でしょう。もし、相続放棄を現実のものとして覚悟を決めるならば、①お父さまの財産を事前にご家族に贈与する　②お父さまを被保険者とする生命保険に加入するといったことも検討されると良いでしょう。いずれも、相続放棄をしたとしても、その部分のご家族の資産を守ることに繋がります。