老後資金について、どのくらいの資産が必要なのかと毎月の積立費用はどれくらい必要なのか

ご相談頂き有難うございます。

30代後半から40代は教育資金がピークになりますので、この時期を賢く乗り切ることは大事なことです。
大学入学から卒業までは最低限の積み立てしかできない時期ですが、つみたてNISAやiDeCoなど節税対策のできる積み立ては、金額を減らしても継続することが大事です。
老後資金の本格的な積立は、50代になって学資資金が終わった段階で増やすのが良いでしょう。

どのくらいの老後資金が必要かということですが、老後資金のベースは年金です。現在の年金受給者の多くは夫厚生年金・妻国民年金で平均受給額は夫婦で22万円程度です。この年金額に対して夫婦2人世帯の月支出が27万円なので、約月5万円不足しているのが実態です。
不足額は30年間では1800万円～2000万ですが、退職金と個人年金と貯蓄で充当している人が多いでしょう。

あなた達の時代では、年金は夫婦W厚生年金が多くなりますので、マクロ経済スライドの年金受給の抑制の中でも、世帯としての年金受給の絶対金額は増えると思われます。
将来の夫婦の年金額と退職金・個人年金・預貯と生活費を計算してみてはいかがでしょうか。
あらためて要請があれば、コストはかかりますが、本サイトを介して概算額の計算は可能と思われます。

運用については、手持ちの銀行預金や株式・保険に加えてDC・NISA・iDeCoなどで運用しているすべての金融資産を一覧にして、リスク資産とノーリスク資産を分けてみられてはいかがでしょうか。
ポートフォリオといいますが、日本ではノーリスクの銀行預金のウエイトが高いことが、個人の金融資産の増えない理由の一つになっています。

年齢によって変えていく必要はありますが、30％以上のリスク資産保有でも、ウエイトが高いことはないのではと思われます。
ただし、リスク資産の内容にもよりますので、老後資金の場合はバランス型や安定運用が第一となります。

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大したことによって、生活は大きく変化し始めています。
以前であれば、人生における3大支出は住宅・教育・老後の順でしたが、現在は老後・教育・住宅と1位と3位が逆転しています。それだけ老後資産の重要性が高まったということで、準備も早い時期から計画的に行う必要があります。

そのための制度が個人型確定拠出年金（iDeCo）やつみたてNISAになります。これらの制度は長期・積立・分散投資が基本となっています。少額でも積立を長期で続けることによって老後の資産形成の一翼を担うことができます。
例えば、月々5000円を25年間積み立たとします。積立によって貯まる元本は150万円です。これを世界株式インデックス投資信託で運用した場合、約382万円になります（手数料や税金などのコストは考慮していません）。過去30年間の世界株式インデックスの年率換算平均利回りは約6.6％になるからです。
400万円弱ではあまり増えていないように感じるかもしれませんが、最初は5000円でも増やせるタイミングで徐々にでも増額することで加速することができます。と同時に、収入を増やすことと長く収入を得ることを考え実践することで老後の資産を増やすことができます。

今後、資産形成以上に大切になるのは資産寿命を延ばすことです。これは取り崩し運用を行うことである程度伸ばすことはできますが、その原資となる資産を作ることが必要です。そのために、様々な障害があると思いますが、長期・積立・分散投資を早く始め、続けることでプラスに向かうことは間違いありません。まずはゴールを設定し、一歩踏み出すところから始めてください。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かに、コロナ禍において収入がダウンされた方は大勢います。主な要因は、勤務時間の短縮による時間外就労が減少したことですが、特に女性の非正規雇用者への影響が大きく数値として把握されていいます。なぜならば、サービス業などの労働人口は、圧倒的に女性のパート社員などで構成されており、営業時間の短縮や休業に伴う影響をストレートに受ける立場にあります。コロナ禍における収入ダウンは、いずれは解消されてゆくと思われますが、もし、家計に少しでも余裕があるのであれば、長期の資産形成を目指して、少額でも出来る資産運用を続けることは将来の安心に繋がります。

現在、少額でも投資が可能であり、将来の手取額を増やす方法としては、NISA口座が一番適しているでしょう。NISAは一般口座とつみたて口座に分かれますが、選択可能はどちらか一口座となっております。

その中でも更に少額資金に向いているのがつみたてNISAです。NISAのメリットは、本来運用益に対して、所得税として課税される約20％が非課税となることであり、つみたてNISAは20年間そのメリットを享受することが可能です。また、途中解約も可能であるため、つみたてた資金を固定化する必要もありません。

投資対象は、金融庁の審査を通過した投資信託であり、低コストな長期つみたてに適した投資信託を、約200弱から選択可能です。更に投資資金は100円からスタートする事が出来きますので、年間の上限は40万円ながら、本当の意味で少額の投資を初心者が行うことが可能となっています。更に、投資資金は自動で決済されますから、その都度買い付けのタイミングを図る必要もありません。

反対にデメリットも存在しますが、家計からの余剰金程度であれば、さほど気にされるようなデメリットではありませんが、あくまでも、投資ですから、元本が保障されていないことだけはご注意願います。