退職後の生活について

ご相談頂き有難うございます。

この先20年後の物価水準はよく分かりませんので、現在の状況でご説明すると、2人世帯の平均的な生活費は約27万円、単身世帯は約15万円になっています。　これは平均ですから単身世帯のギリギリでは12万円、余裕のある生活では20万円から25万円程度になります。物価が上昇した場合は、生活費は増えますが年金は増えないと考える必要があります。

老後生活のお金の基本は年金ですが、65歳で定年退職をした場合の現在の平均年金は14.5万円です。仕事をした年数や平均の収入額によって差はあり、厚生年金と基礎年金で20万円を超える人も相当あります。
65歳以降の必要な資金は、この年金額と生活費の水準によって相当変わってきます。

平均的な年金と生活費では、不足額は15万円ー14.5＝0.5万円ですからほぼ年金だけで間に合います。生活費を20万円にすると、差額が5.5万円ですから、65歳から95歳までの30年間で約2000万円必要になります。
さらに月25万円の生活費にすると月10.5万円の不足ですから、30年では約3800万円必要になります。

年金が平均額以上になるとその分だけ、資金の不足が少なくて済むことなります。

介護費用は基本は介護保険になりますが、自己負担は年金額が多いと2割－3割負担になりますが、自宅での介護の場合、行動が少なくなり通常の生活費も減りますので、20万程度生活費の場合はその中に収まるのではないでしょうか。

介護施設への入所した場合は、負担の少ない公的な施設の特養から、有料老人ホームまで負担額には差があります。有料老人ホームの入所一時金はある程度のレベルの施設の場合は800万円から1000万円、月の負担は25万円～30万円を見ておけば良いのではないでしょうか。

65歳から95歳までの30年を想定しましたので、70歳-80歳の場合の必要資金は、月不足額×10年、20年分になります。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

介護保険を使う必要を考慮した場合には、65歳以上を対象とする①第1号被保険者と、64歳以下の②第2被保険者に分ける必要があります。特に②の場合に介護保険が使える条件が決められており、16の特定疾病を認られることが条件となっております。要介護認定されれば、居宅介護か施設入居に分けられますが、要介護状態によって、ケアマネジャーの作成した介護プランによって、介護に必要な費用と自己負担額が変わってきます。

自己負担額につきましては、所得によって変わってきますが、ご記載のように無職であれば、例え60歳であっても自己負担額は1割となっています。但し、介護度によって、給付限度額が決められておりますから、年齢とは一致しておらず、最も重い要介護5で給付限度額が約36万であり、最も軽い介護1で約5万円ですから、その差は31万円あり、1割である約3万円が比較できる金額であるとご認識下さい。従いまして、年齢時期による比較ではなく、あくまで、介護度による比較となりますから、上記のような比較値をお答えさせて頂きました。

更に、施設への入居であれば、民間施設と公共施設では、入居費並びに食事代等に大きく開きがありますから、民間であれば入居されるエリアによって、その費用は大きく変わりますし、グレードによってその金額は千差万別です。但し、公共施設である特別養護老人ホームは自己負担が5万円から15万円と所得によって、費用負担が分かれているのが特徴です。

このように見てみますと、60歳から民間施設に入居され、90歳まで入居された場合には、月間15万円として年間で180万円、30年間で5400万円が必要となりますが、65歳以降に老齢年金が受給可能となり、厚生年金の受給額が年間で180万円以上であれば、60歳から65歳までの年金未支給期間の900万円を最低でも準備しておかねばなりません。

これ以上の詳細な回答を求められるのであれば、個別にＦＰにご依頼頂ければ、レポートとして回答することも可能です。