音信不通の叔父との相続問題

一般的に相続財産が不動産のみの場合は要注意なのですが、そこに不仲が加わるとさらに対策が重要となります。

※このような質問に回答する際最も注意しなければいけないのが、個別具体的な紛争や税務相談について回答することは法的にできないため、一般論としての回答となる点ご了解ください。

相続トラブルを防止する方法として「相続財産を無くす」というのがあります。分けるものが無ければ争いも起きません。ただ無くすといっても生前贈与等で先に渡しておくという形なので、その方法を間違えれば「特別受益」として結局持ち戻されるため、より複雑になります。ただし特別受益は相続人への贈与に限りますので、相続人の配偶者や子・孫など（相続人以外）を対象にすることで回避できる場合もあります。
また「遺言書」によって法定相続とは違った分け方を決めることもできます。この場合も「遺留分」という仕組みから、本来の半分は得る権利があります（逆に言うと半分以下にすることができます）。そしてこれらは不利益を被る側が主張することで有効になりますし期限もあります。

ほか、相続において寄与分（生活をするための基盤に貢献）という仕組みもあり、今までは相続人のみにしか認められていなかったものが民法改正で相続人以外（配偶者等）にも認められるようになりました。ただ実際はそれを証明するエビデンス（日常の介護メモや領収書など）も完備していないと認められ辛いケースもあります。

冒頭にも書いた相続財産のメインが不動産のみの場合は、争いのあるなしに関わらず生前の一部売却などは視野にいれ「納税資金」を準備しておくのも重要です。
相続対策の第一が「遺産分割対策」で、その次に「納税資金対策」、最後に「税金対策（テクニックによる対策）」です。現在の不動産の価値を正しく認識し、実際に相続税がどのくらい発生するのか（もしくは発生しないのか）を確認した上で、今後のプランを作っていくことが重要です。