2021/03/09

夫婦2人の死後

女性40代 もちこ79さん 40代/女性 解決済み

夫婦2人で過ごしております。
子供は考えておらず、この先細々と暮らしていけたらなと思いつつ、
日々生活しています。
まだまだ先の数十年後にはなりますが、預貯金や自宅マンションなど、
少額かもしれませんが、残ることと予測しております。
しかし、いざ身内と言いますと、遠い主人の甥や姪しかおらず、単純に我々が亡くなった後の財産相続が、どうなっていくのかが、今イチピンときておりません。もしかすると、時代が変わり、古いマンションなど、相手にとってはいらないものかもしれません。
そこで、他に何か寄付や、生前に出来ることがあれば、是非ともご教授頂ければと思います。
法律的な分野が苦手なので、宜しくお願い致します。

1 名の専門家が回答しています

荒井 美亜 アライ ミア
分野 相続・介護
40代後半    女性

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

2021/03/09

こんにちは。ご質問、ありがとうございます。

1つのご提案としては、死後事務委任契約を第三者(弁護士、行政書士などの専門家やNPO法人、企業など)と結ぶことが挙げられます。
これは簡単に言うと「亡くなった後の手続きを任せられる人を立てておく」ということです。

生前に死後事務委任契約を締結し、万が一があった際に契約を締結した相手に連絡してもらうようにすると、

・親族や知友人への連絡に関する事務
・葬儀の手配や主宰(喪主代行に応じてくれるケースも)
・直葬、火葬、納骨、埋葬など生前に決めた埋葬方法での埋葬手配
・役所での行政手続き(役所へ死亡届の提出、戸籍関係手続き、健康保険や年金の資格抹消申請等)
・病院代の清算
・遺品整理(遺品整理業への依頼)
・賃貸契約の解除や持ち家の場合の売却など
・公共サービス等の名義変更・解約・清算手続きに事務関係
・車の処分・名義変更
・デジタル遺品の処分

など、本来であれば遺族がやる「亡くなった後の手続き、片付け」を代わりにやってくれます。
もちろん、マンションを売却し、利益が出た場合はその分を寄付してほしい、と頼むことも可能です。

なお、死後事務委任契約を受け付けてくれる専門家や団体は比較的多くございます。
Webにて検索してくだされば、情報が出てきますので比較検討なさってみてください。

お役に立てれば幸いです。

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