老後の資金って、どうなるか不安です。

男性50代 せいざいさん 50代/男性 解決済み

老後の資金が最近気になってきた51歳の男性です。最近の日本の情勢を見ていると今後の日本に大変不安を感じています。私が小学生のころから少子化の問題は社会でならったにもかかわらず40年経過しても全く改善されていないどころか悪化の一途をたどっている気がします。年金保険料も日本がバブルで浮かれてたの若いころからしっかり払ってきましたが、年金に期待ができないような状態になりつつあるのが怖いです。国がiDecoも用意して税制面で優遇してくれていますが、これも年金崩壊の伏線なのではと考えてしまいます。今後の老後を豊かに過ごすための道しるべをファイナンシャルプランナーの方につけていただきたいです。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 年金・個人年金・iDeco
70代後半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/06/27

ご相談頂き有難うございます。

年金の不安があるのは事実ですが、それを煽るメディアの記事で実際以上に不安が増幅している面があるようです。
いままで年金の受給額が減ったような記事もありますが、今日まではほとんど受給額は減っていません。また、今後年金は貰えるなくなるような記事も散見されますが、無責任な記事であることが多いのではないでしょうか。

確かに、年金を予定通りに減額してこなかったので、年金財政状態が悪化しているのは事実ですが、無くなることはありません。
現在の公的年金の平均的な受給者は、夫厚生年金・妻国民年金で平均22万円程度ですが、これからは夫婦で厚生年金に加入・受給をできるようにして担い手を増やすことと、受給額を増やすほかに解決策はないのではと思われます。

年金の受給年齢を65歳から67歳以降に遅らせている国も多くあります。日本では法律で受給開始年齢を遅らせるのでなく、繰り下げ受給を促進する方向で実質的な受給開始年齢を遅らせる方向です。
世代間の対立を顕在化させない為には妥当な進め方ではないでしょうか。

また、出生率を上げることや海外からの移住者を受け入れるなどの人口減対策を実行しない限り、どこからか年金財源が降ってくるわけではないのではと思われます。他の支出項目(例えば防衛費など)を減らすとか、法人税を増やすことが正しいのでしょうか。

後は、国の人口減対策や年金施策に協力しながら、個人年金(iDeCoなど)への加入と個人での蓄積を増やして、長く健康で仕事を続けることが良いのではないでしょうか。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

iDecoはやった方がいい??

IDecoはやったほうがいいのかどうかわかりません。それを誰に確認したらいいのかもわかりません。現在36才で子供が二人おり最近家も購入し、毎日の生活にゆとりがあるとは言えない状況ですが、なんとか毎日の生活をしている状況でIDecoなどの投資をしたいと思っておりますが、毎月の投資もそんなにできないかと思いますし、IDecoに関しては60歳まで解約できないと聞いておりますのでより一層毎月の投資もかけれないかと思っております。そんなことをいろいろ考えていると始めるまでに時間がかかり、そのまま60歳近くまでいき結局はやらないといったパターンになるかと思っております。それをしないようにまず第一歩を進めたいのですが、その一歩が踏めていない状況です。その一歩を踏むためにどうしていけばいいでしょうか?

男性30代後半 こうたろうさん 30代後半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

今後もらえるであろう年金の確実性について

今現在、老後の安全な対策として国民年金の支払いをしています。しかしずと思うのが、ここに賭ける確実性というものです。これも一つの賭け事のようなもので、もしかするとお金を払っただけでリターンが得られないのではないかと若い内からも不安になります。そもそも年金制度はそんな未来まで生き残るのか、もっと言えば日本国だって存続していけるのか、どちらも確実には約束できない気がします。専門家の目から見て、この制度のあり方、未来についての安全性はいかほどのものなのか、ぜひ意見をもらいたいです。もらえる年齢もあがったりと、いろいろ予想と違ってきている仕組みでもあると思います。年金制度の未来はあるのかどうか、詳しい回答が欲しいです。

男性30代前半 所沢これみつさん 30代前半/男性 解決済み
福嶋 淳裕 1名が回答

確定拠出年金

企業の会社分割に併せて、その企業が実施しているDC規約を分割することは可能か。それとも、その実施企業は、その分割に係る事業所を除いた上で規約の変更承認を受け、当該事業所に係る加入者等を資格喪失させた上で、新たに分割承継会社の方で再度、所定の手続きを経て、新たにDCを新設し、その加入者の資産を移換させる方法しかないのか。内勤社員については退職一時金制度があるが、歩合制の外勤社員については退職一時金制度がないという企業が、内勤社員の退職一時金をDCに移行し内勤社員のみにDCを実施する場合においては、当該外勤社員に対して他の制度による代替措置が講じられていなくとも不当差別にはあたらないと解してよいか。

男性50代前半 shuzero@plum.ocn.ne.jpさん 50代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

iDeCoと国民年金基金どっちがお得?

自営業者なので、小規模事業共済と国民年金基金を満額までかけていますがiDeCoも気になります。年金基金を減らしてiDeCoにしようかと思いますが、いままでかけてきた基金がもったいなくて、決断できません。それともiDeCoはあきらめて、個人年金を増やしたほうがいいでしょうか?確定申告では個人年金の控除額はすでに超えているので、これ以上個人年金を増やしても税制優遇は受けられません。しかし昨今のコロナウィルスで事業収入が減収しており、今後どんな疫病や天災に見舞われるかと思うと、少しでも働けるうちに老後資金を準備しておきたいと思うようになりました。iDeCoについて心配なのは年金基金の納付額を変えることに加え、年金基金とは違って終身で受け取れるわけではない部分です。寿命が100歳と言われる現代において、自営業者にとってiDeCoはどれだけ得なのか教えていただきたいです。

女性50代後半 ぽんちゃんさん 50代後半/女性 解決済み
前佛 朋子 1名が回答

年金支給開始期間と受給額

50代になりましたので、年金が自分はいくらもらえるのか、いろいろ調べ始めました。今年からidecoも始めました。さて、公的年金は繰り下げ受給すると受給年額がアップするそうですが、こうした年金の仕組みは今後変わっていくのでしょうか?会社員の定年が昔の60から65に延長されたので、60からもらえた年金も今は65からが標準になりましたが、日本国の財政事情や高齢化の進行を考えると、定年も年金受給開始もたとえば70までさらに延びるのではないかと思っています。こうした不安要素がある中で、私たちは老後の年金をどのように見込んでおけばよろしいでしょうか?(たとえば、現行もらえるとされる額の何%に減らされる、とか、受給見込み額を保ったまま70までもらえなくなる、など)

男性50代後半 diceknowsさん 50代後半/男性 解決済み
福嶋 淳裕 1名が回答