共働きの妻の親が介護が必要になり、仕事を辞めなければならなくなった場合

厳しい状況なことと思います。認知症の進行状況、家族環境・関係、財産の程度にもよりますので、詳しくは個別にヒアリングした上での対応となりますが、一般的にしておくと良い事などをお伝えさせて頂きます。

最も重要なのに避けられる「介護費用」については、もっとオープンに、意識が聡明なうちに対策をしておかなければ取り扱いが難しいのが現実です。
通常、本人の財産保護の観点から銀行は認知症の方の預金は（後見人等からの請求がなければ）引き出せないとなっていますが、最近は「本人の利益になる引出し（施設費用・介護費用）」が明確な場合は応じてくれる場合もあります（全銀協の見解です）。介護費用は親族が負担しあとで清算、よりは本人負担にすることをお勧めしています。遺産分割時に立替えとして相続人同士で清算する場合が多いのですが、ここで争族トラブルの火種になる場合があります（正確な額の証明ができない場合も良くあります）。全ての領収書と出納状況を細かく記載していればまだ良いのですが、なかなか介護の現実からはそこまで気が回らない方も多いのではと思います。

また、本人の財産もなるべく正確に把握しておきたいところです。不動産の評価額などは住所さえ分かれば概算が把握できますし、相続税の試算もできるかと思います。そして金銭的に介護の先にある現実（相続による遺産分割）を知ることができれば安心して介護に打ち込める可能性もあります。逆に介護のために自分の家庭が破綻するのが見える場合は方法を変えなければなりません。相続人が複数いる場合はその方々の考え方なども確認しながら進めないと思わぬトラブルも招きかねませんのでくれぐれもご注意ください。

相続全体を視野に入れプランニングすることで、現在の居宅をどうするか、介護は具体的にどうするか、施設入所のタイミングは、その費用は誰がどのように支払うか、等は見えてくるのではとも思いますので、まずはしっかり現状を確認されることをお勧め致します。その上で再度相談いただくと、より具体的なリスクや対策なども見えてくるかと思います。
※たとえば不動産の扱いも、親族が事前に同居した場合は大幅な評価減の特例もありますが、それを活用しなければ急いで売却しなければならなくなる（売却額も安くなる）などの将来は確実に予測可能です。