1年間の稼ぎがいくらなら確定申告が必要?

男性20代 daoguanさん 20代/男性 解決済み

確定申告についてお伺いしたいです。
現在、親の扶養に入っている状態で、雑所得を得ています。1年間でいくら稼ぐと、確定申告が必要なのでしょうか?また、確定申告をする期間は具体的に決められているのでしょうか?雑所得をいくら稼ぐと親の扶養から外れますか?

1 名の専門家が回答しています

前佛 朋子 ゼンブツ トモコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
50代後半    女性

栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県

2021/03/09

ご質問ありがとうございます。雑所得があるのですね?サラリーマンなど給与をもらっている人の場合は、雑所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。けれども、サラリーマンでなない場合、所得があれば、それが20万円以下であっても住民税の申告をしなければなりません。つまり、会社にお勤めでないのであれば、所得があれば確定申告が必要になるということです。確定申告をすると、そのデータがお住まいの自治体に送られますので、あらためて住民税の申告をする必要はありません。

ちなみに、雑所得は収入から必要経費を差し引いた額になります。
「雑所得=公的年金以外の収入-その収入を得るためにかかった経費」

確定申告期間は、2月16日から3月15日です。その時期の前になると、最寄りの税務署で申告用紙など書類がもらえるほか、わからないことは教えてもらえます。マイナンバーカードがあれば、家からe-taxで申告もできます。

ちなみに、合計所得(雑所得など)が48万円を超えたら扶養から外れます。(※令和2年度~。令和元年までは合計所得38万円でした。)

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

パートで働く場合の節税について

現在、パートで扶養控除内で働いています。130万円以下の場合、扶養控除が受けられますが、収入によって細かく、扶養控除額が変わって来ます。扶養控除の最大控除額を気にして働く方が良いのか、また、130万円以下で働いて、主人の控除額が減る方が良いのかどちらがメリットがあるのかなど、扶養控除に関する制度が変わって何がメリットなのか、節税につながるのか、働き方はどうしたら良いのか悩んでいます。また、100万円以上働くと住民税、103万円以上働くと所得税がかかってきます。それらの税金を払い、扶養控除を受けた方が良いのかもわからないでいます。また、毎回、扶養控除は、廃止される方向でいくと言われていますが、いつなくなるのか、また、なくなった場合、どんな働き方にシフトして行ったら良いのかも悩んでいます。老後の資金、子供の教育費を確保する上で上手な働き方、納税の仕方を知りたいなと思っています。

女性40代後半 ykmk0922さん 40代後半/女性 解決済み
中村 真里子 1名が回答

節税について

大学を出てから会社員として企業に勤めております。一次は週末だけスキューバダイビングのインストラクターとして副業、副収入を得ていた時期があります。現在は副業は行なっておりません。まずファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいのは、一般的に会社員でも出来る節税対策をご教授いただきたいとおもいます。国民としての義務である納税は致しますが、必要以上に納税したくありません。もちろん脱税といった違法行為ではなく、合法的な節税対策です。少しでも節税できるなら結果として支出が抑えられますので助かります。必要であれば年末調整なども会社任せにせずに、確定申告などの労力、時間がかかっても構いません。節税と同時に副業などの副収入を得た場合の節税対策もご教示頂きたいとおもいます。今現在は副業を行っておりませんので、副収入はありませんが、この先の将来はどうなるかわかりませんので、知識として得ていたいとおもいます。

男性50代後半 shige808265さん 50代後半/男性 解決済み
石村 衛 1名が回答

固定資産税の決め方は?

固定資産税はどういう方法で決めているのでしょうか。毎年同じ金額のようですが、根拠が全く分かりません。周囲ではアパートや新築の家が増え、スーパーなども結構できて便利になっているし上がってもおかしくないような気もします。住宅ローンの有無は関係ないのでしょうか。我が家は結構痛んできたので、価値が下がっているだろうしもっと安くならないかと思ったこともあります。詳しく教えていただきたいです。

女性50代前半 bigrabbitさん 50代前半/女性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

別に法人を設立しました。

現在、会社員として勤務し給与を得ておりますが、本年5月に不動産賃貸業を目的とした新設法人を設立しました。現在は、新設法人から役員報酬を受け取っておりませんが、来年度以降には役員報酬を受け取ろうと検討しております。報酬を年間20万円以上得た場合には確定申告が必要になると思います。その場合には新設法人で雇用保険加入、厚生年金加入等が必要になってくると思いますが、毎月(年間)いくらまで以下なら加入しなくてよいか知りたいです。その場合には、税理士さんに相談した方がいいのか、社会保険労務士に相談した方がいいのかがわかりません。それか役員報酬を受取らずに保険加入や企業年金等で運用した方が良いのか知りたいです。

男性30代後半 7718h_hさん 30代後半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

副業の税務処理の仕組みが分かりません。

副業の税金処理に詳しい方に教えて頂きたいです。本業は会社員ですが、副業でアルバイトをする予定です。既に本業の年末調整の申請は完了しています。この場合、4月から3月までの副業収入が20万以上にならない場合は何もする必要はないですか?それとも、収入20万円とは源泉徴収票に記載の金額のことで、副業に関する税金手続きで必要なのは確定申告のみだけですか?確定申告の手続き時に本業と副業の源泉徴収票を用いるとありますが、この確定申告の対応は、本業のみであれば会社で対応して貰っていると思います。しかし、副業もとなると、本業分含め全て自分で対応しなければいけなくなるのですか?もしくは、会社の経理担当に副業の源泉徴収票を確定申告期間までに提出して、何とか対応頂くというものですか?以上、宜しくお願い致します。

女性30代前半 calove301さん 30代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答