子供の学費の事について

国のひとり親世帯への支援策は、「子育て・生活支援」「就業支援」「養育費確保支援」「経済的支援」の４つの柱で行われています。
このうち「経済的支援」では児童扶養手当の支給や母子父子寡婦福祉資金の貸し付けが行われています。また、都道府県や市区町村には、自治体独自の制度が設けられている場合もありますので確認しましょう。

まずは、教育費支援策について具体的にみていきましょう。

（１）児童手当
児童手当は、母子家庭のみを対象とした手当ではなく、児童を育てるすべての保護者に対して国から支給される手当です。
支給される金額は、
・０歳～３歳未満：一律１万５０００円
・３歳～１２歳（小学校卒業）１万円
・中学生：一律１万円
１５歳まで受け取ると約２００万円になります。
この金額は、子どもの大学進学費用として、貯めておきましょう。

（２）幼児教育の無償化
年齢区分によって所得制限があり、０歳から２歳までは住民税非課税世帯が、３歳から５歳までは原則、全世帯が対象となっています。
対象となるサービスは、幼稚園（月額２．５７万円まで）、認可保育園、認定こども園などです。

保育の必要がある場合には、認可外保育施設と幼稚園の預かり保育も含まれており、０歳から２歳は月額４．２万円まで、３歳から５歳は月額３．７万円です。なお、通園までの送迎費や食材料費、行事に関する費用等は、保護者が負担しなければなりません。ただし、年収360万円未満相当の世帯は、おかずやおやつ等の副食費用が免除されます。詳細は、住所地の市区町村に確認してみましょう。

（３）私立高校無償化
公立高校に加えて、私立高校においても無償化がスタートしました。対象となるのは、公立・私立ともに年収９１０万円未満の世帯となっており、公立では授業料の一部として１１．８８万円が授業料の一部として支給されています。公立の学校の場合、費用的にも支援額で賄えますので、実質無償化となります。

一方私立高校の場合も１１．８８万円が授業料の一部として支給されていますが、所得によって支援額は違ってきます。私立の場合、実質的に無償化となるのは、年収５９０万円未満の世帯です。

その他「高校生等奨学金給付金等」という制度もあり、修学支援金に加えて低所得世帯に対して、教科書代や教材費など授業料以外の教育費を返還不要で支援してくれる制度があります。こちらの制度は都道府県独自の制度となっていますので確認してみましょう。

（４）大学などの高等教育の無償化
２０２０年から始まった制度で、「学費の免除と返済不要の給付型奨学金」を受けることができます。
所得基準は３区分に分かれており、ひとり親の場合、子ども一人だと「第１区分：～約２１０万、第２区分：～約３００万、第３区分：～約３７０万」となっています。

たとえば、「第２区分で私立大学の自宅」の場合、授業料は年額約７０万円と入学金約２６万円が免除となり、年額約４６万円の給付型奨学金を受けることができます。なお、この制度を利用するには、日本学生支援機構に書類を提出する必要があります。

一般的な私立文系でかかる大学費用は、約４００万円（文部科学省調査）です。（１）の児童手当の貯蓄と（４）の免除だけでも、かなりの負担が減ることになります。
その他、（５）奨学金を利用する（６）教育資金の貸し付けを利用する、などがあります。

教育費には、お金がかるからと、進学をあきらめる時代は終わりました。対象者であるのならぜひ制度を利用して、子どもの未来を守っていきましょう。

次に、「児童扶養手当」についてみてみましょう。

この制度は、父母の離婚や死別などによる母子家庭が対象となる、国から支給される制度です。扶養人数や所得に応じて支給金額が異なります。子どもが1人の場合、全額支給（所得制限８７万円）で、月額４万２５００円。一部支給（所得制限２３０万円）で、月額４万２４９０円～１万３０円となっています。

支援制度についてもれなく確認し、利用しましょう。