マイホーム予算について相談したい

まずは、買える家の値段についてみていきましょう。
あくまで、一般的ですが、買える家の値段は、税込み年収の5～6倍が目安です。夫婦で収入があるなら合計していいでしょう。ちなみに、世帯年収700万円なら、目安として、3500万円～4200万円の家を探すことです。なお、家を買うのは、家族構成やライフスタイルが固まってからが良いでしょう。

次に、家を買うときの主な心得、注意点（①～⑤）について確認しておきましょう。

①頭金（最初に現金で支払う家の値段の一部）の額ですが、価格の最低20％を準備するのが良いでしょう。その場合は、残りの80％が住宅ローンになります。実際には全額を貸してくれる金融機関もありますが、頭金がゼロで借りることができるようになったとしても、頭金は必ず用意しましょう。長い返済期間には何が起こるかわかりません。万一、収入減や失業などにより、返済が困難になり、家を売却しようと思ったとき、頭金がゼロで購入していると、売りたくても売れない状況に陥りやすいのです。

②貯めるのは、頭金だけでは足りません。家を買う時は、金融機関への手数料や登記費用などがかかります。新築でだいたい5～7％、中古を買うなら10％を見ておきましょう。頭金の20％と合わせると、家の価格の25％～30％の現金が必要ということになります。

③住宅ローンは、税込み年収の4倍までとしましょう。世帯年収700万円なら住宅ローンは2800万円までです。銀行は年収の、7倍、8倍も貸すことがあるので気をつけましょう。
ちなみに、某調査会社のデータによると、年収600万～700万円で借りられる住宅ローンは、4298万円（平均値）、年収700万～800万円で借りられる住宅ローンは、4899万円（平均値）なっています。なお、これはあくまでも目安であり、購入物件や金融機関ごとに条件が異なります。

④毎月の返済は、手取り収入の25％以下に抑えましょう。なぜならば、返済が25％を超えると、毎日の暮らしが苦しくなり、貯金ができなくなる可能性があるからです。

⑤住宅ローンは退職までに払い終える計画にしましょう。金融機関は、完済時年齢が75歳～80歳未満であれば、最長の35年をすすめます。しかし、40歳で35年ローン借りると返し終えるのは75歳。40歳で買うなら25年以下とし、65歳までの退職にあわせて計画しましょう。

まずは、金額の目安をつけ、いろいろな物件にあたってみることをおすすめします。一戸建てか、マンションか、新築か、中古かなど、自分が住居に求めるものを再確認することができ、優先順位も決まってくるでしょう。

住宅は、人生で一番大きな買い物です。物件選びも資金計画も、計画的に行い、自分が納得のいく住まいをみつけましょう。

次に、子どもの教育資金についてどれだけ貯めたらいいかみていきましょう。
教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約1000万円、すべて私立に通わせれば2500万円以上になります。ちなみに、大学に進学すると、学費だけで、私立文系で450万円程度（文科省調査）かかります。

多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学進学時の18歳にあわせて貯めています。大学は私立を前提に、教育資金を貯めるのが良いでしょう。
最低ラインとして、大学費用として、子ども１人につき、まず300万円を貯めるのが良いでしょう。

また、一般的な０歳から18歳までの貯め方は次の通リです。
まず、市区町村から中学卒業までに支給される児童手当（＊）を全額貯めれば、子ども1人につき18歳までに約200万円貯まります。
（＊）児童手当
3歳未満一律1万5000円、3歳以上小学校終了前1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生一律1万円。中学卒業までもられる子育て支援の一つです。

児童手当のほかに貯めたい金額は、1人毎月0.5万円が目安です。1人毎月0.5万円を貯金していれば、単純計算で18年間で108万円貯まります。児童手当を貯金するのにプラスして、1人0.5万円を貯金していれば「18歳までに300万円」の目標がクリアできる計算です。
なお、余裕があれば、「18歳までに400万円」を目標にしましょう。児童手当のほかに、１人月１万円となります。