今後の貯蓄はいくらくらい必要？

もう一人子どもが欲しいということですので、子どもの１人当たりの教育費についてどれだけ貯めたらいいかみていきましょう。

教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約１０００万円、すべて私立に通わせれば２５００万円以上になります。ちなみに、大学に進学すると、入学金と学費（学校教育費：授業料、通学費、教科書代など＋家庭教育費）で私立文系で約７３０万円、私立理系（医学部、歯学部を除く）約８２７万円かかります。

教育費を貯めるのは、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。
多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の１８歳に合わせて貯めています。大学は私立を前提に、教育資金を貯めるのが良いでしょう。

最低ラインとして、子ども１人につき、まず4００万円を貯めることを目標にしましょう。 逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。また、「幼児教育の無償化」や「高等学校等就業支援金制度」（高校授業料無償化、所得制限あり）なども、その際には確認していきましょう。

なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは最低ラインをクリアしましょう。また、親として学費の一部を用意しておけば、子どもにバイトをしてもらうなど、協力を得ることで何とかなるケースが多いと思われます。

１人4００万円という貯蓄額の目標がわかったところで、一般的な０歳から１８歳までの教育資金の金額、貯め方は次の通りです。
まず、市区町村からの中学卒業までに支給される児童手当（＊）を全額貯めれば、子ども１人につき１８歳までに約２００万円貯まります。
（＊）児童手当
３歳未満一律１万５０００円、３歳以上小学校終了前１万円（第３子以降は１万５０００円）、中学生一律１万円、中学卒業までもらえる子育て支援の一つです。

児童手当のほかに貯めたい金額は、１人毎月1万円が目安です。 １人毎月1万円を貯金していれば、単純計算で１８年間で２１６万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、１人月１万円を貯金していれば「１８歳までに４００万円」の目標がクリアできる計算です。２人ですと月２万円です。
なお、余裕があれば、「１８歳までに５００万円」を目標にしましょう。児童手当のほかに、１人月１．５万円となります。２人ですと月３万円となります。

なお、将来的にですが、その他資金ですが、住宅資金は、両親を看取ったら私たちが両親の家を譲り受けることになっています、ということですので、リフォーム代として、500万～1000万円は貯めておいた方が良いでしょう。老後資金は、教育資金を貯めてから考えるのが良いでしょう。