海外転勤時の資産運用

今回のご相談では、海外と国内を「約5年程度ごとに行き来する」とのこと。
出国されている期間やお取引される金融機関によって詳細は異なりますが、出国中の対応は大きく4つに分類されます。
1．海外居住者向けのサービスを用意している金融機関
2．継続利用を許可している金融機関
3. 一定の取引を制限する金融機関
4．原則として口座は解約となる金融機関
　例えば、2.に該当する金融機関では、金融商品の売買などの取引について出国中は不可、証券口座などへの出入金は可能、インターネットを利用した残高照会・取引履歴などの確認は可能といった具合です。
海外出国の際には、取引のある金融機関に対して各種届出書などを提出する必要があります。

NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAともに、制度自体の口座要件に「日本国内居住者」となっているため、NISA口座の閉鎖または出国中の取引は不可になります。
つみたてNISAについては、2019年より5年以内の海外転出に限って毎月の掛金積立拠出は停止なるものの、既に積み立てたつみたてNISA口座の残高は継続運用でするようになりました。

iDeCoについては、日本国内に住所を有しなくなる時には、加入時に選択したiDeCoの運営管理機関に加入者資格喪失届を提出して資格を停止、帰国後に運営管理機関に帰国時の加入者種別変更など状況に合わせて各種の変更届などを提出し、再加入または移換などをします。受取年齢に達して入れば、受取開始手続きをしましょう

このようにNISA等、iDeCoは、国内居住中だけ利用できる制度となっているため、出入国の都度手続きが必要となりますので、約5年程度のサイクルで出入国される可能性が高い場合、使い勝手はよくなく、非課税措置などの特典も限定的になると思います。

今後複数回にわたって出入国を繰り返す可能性が高いということであれば、国内居住に期間中は海外居住者向けのサービスを用意している金融機関や継続利用を許可している金融機関に出国中の対応について確認をした上で口座を開設・取引を行いましょう。
その期間には、相対的に値動きが大きくならない可能性のあるバランス型の投資信託を複数回に分散して購入すると良いと思います。
出国中は運用中の値動きを見守ることに徹し、再び帰国し国内居住中にその投資信託を「売却」あるいは「追加購入」というスタンスで臨んでみてはいかがでしょう。

取引される金融機関については、大きく2つのタイプがあり「対面型の金融機関」と「インターネット専業の金融機関」に大別されます。
それぞれ一長一短あり、対面型であれば疑問・質問に対して直接問合わせ等ができる反面、手数料が高くなりがちであり、売り手（金融機関）の提供する情報は「買ってほしい情報」となりがちです。
一方、インターネット専業の金融機関は、疑問や質問などの説明は基本的にWebページに掲載されている情報の中から利用者自ら探す必要があり、推奨商品や売れ筋商品など営業目的の勧誘メールが頻繁に着信します。その反面、手数料は相対的に低めに抑えられています。

取引金融機関の証券口座開設は、「特定口座の源泉徴収あり」に開設しておけば、面倒な確定申告も不要になります。
投資信託の選択に当たっては、長期、投資先の分散、購入タイミングの分散、低手数料を重視しましょう。くれぐれも、金融機関の「お勧め商品」は「買ってほしい」という思惑が見え隠れするので、手を出さない方が無難だと思います。