フリーランスになった際の税金

現在、同じ会社に25年勤めています。しかし、人間関係や大企業ならではのしがらみで嫌気が差し、来年辺りにフリーランスの道へとかんがえています。不安な点は今までと同じ収入が得られるか、税金関係、確定申告に不安があり、悩んでいます。起業すればやらざるを得ないのですが、何から手を付けて良いのか模索しています。もしアドバイスがあればお願いしたいです。
現在、同じ会社に25年勤めています。しかし、人間関係や大企業ならではのしがらみで嫌気が差し、来年辺りにフリーランスの道へとかんがえています。不安な点は今までと同じ収入が得られるか、税金関係、確定申告に不安があり、悩んでいます。起業すればやらざるを得ないのですが、何から手を付けて良いのか模索しています。もしアドバイスがあればお願いしたいです。
2 名の専門家が回答しています
ご質問いただき、ありがとうございます。
もし独立したいなら、顧客を見つけて自分の客にすることが、非常に大切です。商品を買ってもらえなければ、事業は続きません。そのためにも集客をきちんと行ってください。税金云々の話は、事業がきちんと軌道に乗ってからのことになります。
税金関係などの事務関係のことは、専門家に任せれば何とかなりますが、経営者としてある程度の法律などの知識は学ぶべきではあります。特に、税金関係は、国税庁のホームページからいくつか手引きなどをダウンロードして読み、申告書を国税庁のホームページで作成して提出し、きちんと納付する程度でいいです。何回もすれば、やがて慣れてきます。
とにかく、独立して経営するなら、集客がとにかく大切です。収入があってこそ、経営が続けられるのです。そして、法人化はあとあとで十分ですので、最初は個人自営で始めましょう。税務署に「開業届」を出す以外に、特別な手続きが不要だからです。
ガンバルパーパンさんはまだ会社員ですから、集客をすることは難しいでしょう。でも、将来のお客さん候補を探しておくことは、独立後を考えると必要なことだと言えます。
ご相談頂き有難うございます。ご懸念のことお察しします。
フリーランスは個人事業者ですから、自由に仕事ができるのと同時に頼れるのは自分一人という前提を認識することが大切です。
税金のこともありますが、独立した場合の仕事がどれだけ確保できるかが一番の課題ではないでしょうか。
仕事の受注先としては、現在勤務している会社の関係(会社からの受託、会社の取引先からの受注)があって、新規顧客を探すことになると思われます。現在勤務の会社から円満に仕事が引き継げればベストですが、様々な問題が起きることがあります。
立ち上げ後に問題が起きることも考えて、半年から1年分の生活資金を準備しておくことが必要でしょう。
個人事業者としてのスタートは、最初から事業の会計と個人の生計は完全に分離することが大切です。事業に使う資金や備品などは元入金として事業の会計で明確にするのが良いでしょう。
スタート時の事業規模によりますが、最低限、現金と銀行の入出金を毎日記帳することを始める必要があります。会計ソフトを入手して使用する選択もありますが、複式簿記の知識があればexcelを使って記帳することもできます。簡易記帳の青色申告も認められます。
青色申告の際の現金簡易記帳方式は控除額が10万円、複式簿記の場合は55万円ですから、初年度の見通しで考えれば良いのではないでしょうか。
税務署への手続きは、事業開始届と青色申告承認申請は事業開始と同時に提出が必要です。
給与所得と個人事業の違いは、個人事業者は事業の収入に要した費用は認められる代りに、支出の事実と記帳と領収書などが必要なことです。処理を溜めずに毎日行うことが原則ですので、配偶者の協力が必要かもしれません。
所得控除は給与所得控除以外は、同じですが年末調整の替わりに確定申告が必要なことです。2月15日からですから、初年度は早めに自分なりに作成して、税務署の職員の指導を受ければ何とかなる筈です。
eTaxを使用すると、手順がガイドされますので、そちらが楽ということもあります。
今は賃貸で長いこと暮らしています。転職を何度かしたのと、生活する上で支出が結構多いので、貯金があまりできていません。なので現在は住宅購入には至っておりませんが、近い将来、住宅を購入したいと考えています。購入時は住宅ローンで購入することを考えていますが、年収や、年齢を考慮した上で、出来るだけ無駄をしないように、スムーズにことを進めていきたいです。また、自分の貯金額で、住宅ローンをきちんと組むことができるのか、また、自分が納得できる条件の物件が見つかるのか、とても気になるところだし、不安でもあります。仕事をしやすい、出来るだけ都心部で考えたいので、良いアドバイスなどがあれば、是非聞いてみたいです。
今はありとあらゆることに税金がかかってくるのですが、いちばん痛いのは住民税です。お仕事を辞めてフリーになって、地方税が本当にきつい…。どうして地方によって地方税に差があるのか、高くなることはあっても安くなることはないのか。お仕事がなくなって税金を払えなくなっても、保険や年金は色々と免除等のシステムがあるのに、地方税に関する免除等のシステムはなかったように思います。払う義務があるから払ってますけど、正直きついですね。そういえば、市役所って支払い用紙はきっちりと来るけど、何で免除等のシステムがあることは教えてくれないんだろうっていつも思っています。こちらで調べないと色々と知らないシステムが多いですよね。何かとても愚痴になってしまってすみません。フリーでたくさん働いて稼げるように頑張ります。
相続税に関することでお聞きしたいです。相続税の改正によって基礎控除額が引き下げられたことは昔ニュースで見たことがあります。改正されるまでは基礎控除額が大きかったので他人事のように関心はなかったですが、改正によって基礎控除額が下がったことでもしかしたら相続税を支払うことになるかもしれないと思ってしまいました。親が土地や建物などの不動産と株式を保有しているので、それらを併せるともしかしたら相続税を支払うことになるかもしれないので、相続税に関することを勉強しておきたいと思いました。そこで一度ファイナンシャルプランナーの方に相続税に関することで相談しておきたいです。分かりやすく相続税に関することを教えて頂きたいです。
私は10年以上会社員として勤務していたことから、源泉徴収されている状況であります。この度、起業を考えており、個人事業主として起業するべきか、法人として起業するべきかを悩んでおります。いずれの選択をしても、副業として行うため、当面は大きな利益が見込めないものと思われますが、個人事業主として起業した場合、確定申告を行うこととなりますので、所得金額に対してどの程度の税金がかかるのかを知りたいと思っております。また、法人を設立した場合は決算報告を行ったうえで、利益に対して税金がかかるほか、利益がなくとも、法人税の固定費が毎年かかると聞いておりますが、どの程度の税金がかかるのかを知りたいと思っております。副業で始める事業については、将来的には老後の資金を確保するために行うもので、徐々に規模を大きくしたいと考えておりますが、取っ掛かりは事業主と法人であればどちらが有利になるのでしょうか。
私は確定申告をするたびに、所得税の税率に関して触れる機会があります。ただ、私はこの税率に関して、最も高い数字が適用される人は世の中にどれくらいいるのか?という点が気になっています。最高税率については、私は基本的に縁がありませんけど、最高税率に該当する人は確実に金持ちの層だと言えるはずで、日本ではどのくらいの割合で存在するのか?が知りたいと思うのです。日本の場合には、割と格差社会の状況が存在していると思うので、最高税率の人たちは多くはないかもしれませんが、むちゃくちゃ少ないという感じでもないと思っています。だから、一定割合は確実に存在していると思いますけど、何割くらいが当てはまるのか?について教えてほしいです。