個人事業主について

複数の会社などに雇用される従業員として働く場合は、事業所得にはならず給与所得ですから、給与所得控除が適用されます。　給与所得は2か所程度が想定されており、3,4か所からの給与所得に給与所得控除が適用されるかは不明ですが、論理的には可能なはずです。
給与所得控除は65万円が最低額ですから、数か所の給与に対して控除適用されるでしょう。
その際、ご質問の仕事で使う道具や住居、交通費分を別途費用として控除を求めるのは難しいと想定されます。
副業先との契約が、従業員の雇用契約でなく業務委託の場合は、3、4ヶ所の会社と業務委託契約を結べば、個人事業となります。その場合は、費用は業務に関連した費用であることと、記帳と領収書があれば経費として認められる筈です。
個人事業の場合は、税務署に個人事業開始届の提出が必要でありますので、税務署に相談されたらいかがでしょうか。
また、4つの職場で仕事をする場合、2か所は給与所得になり、2か所が業務委託なる場合も想定されます。その場合は、収入の多い方が本業となり、少ない方は副業で20万円以下は申告不要となると思われます。