2021/03/09

個人事業主について

女性50代 Hana-518さん 50代/女性 解決済み

退職後、自分のペースで働ければいいとバイトなどの掛け持ちで生計を立ててゆくことを考えています。複数の職業を時給ベースでするとなると社会保険は自分で入らなくてはならないかと思います。所得税や住民税は確定申告となるかと思うのですが、その際例えば仕事で使う道具、住居、交通手段などは経費として税金控除できるのでしょうか?個人事業主として法人として届ければ控除可能という話を聞きますが、実際、複数の業務(バイト)をしながら可能なのか、その方法や条件などについてお聞きしたいです。個人事業主として一つの事業のみに従事しないといけない、または、経費を控除できない場合 所得税がかからない金額内の収入しかなければ、確定申告もしないで良いのでしょうか。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 起業・独立
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/09

複数の会社などに雇用される従業員として働く場合は、事業所得にはならず給与所得ですから、給与所得控除が適用されます。 給与所得は2か所程度が想定されており、3,4か所からの給与所得に給与所得控除が適用されるかは不明ですが、論理的には可能なはずです。
給与所得控除は65万円が最低額ですから、数か所の給与に対して控除適用されるでしょう。
その際、ご質問の仕事で使う道具や住居、交通費分を別途費用として控除を求めるのは難しいと想定されます。
副業先との契約が、従業員の雇用契約でなく業務委託の場合は、3、4ヶ所の会社と業務委託契約を結べば、個人事業となります。その場合は、費用は業務に関連した費用であることと、記帳と領収書があれば経費として認められる筈です。
個人事業の場合は、税務署に個人事業開始届の提出が必要でありますので、税務署に相談されたらいかがでしょうか。
また、4つの職場で仕事をする場合、2か所は給与所得になり、2か所が業務委託なる場合も想定されます。その場合は、収入の多い方が本業となり、少ない方は副業で20万円以下は申告不要となると思われます。

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2021/03/09

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