cheesenorijunさん
30代/男性
解決済み
30代半ばの会社員です。
独身であったころは家族と同居していたため、税金のことに関してはあまり意識することなく生活してきました。基本的には会社でしてもらえる年末調整のみ行ってきました。現在は結婚し、同居していた家族とは別世帯となっています。今回、はじめて確定申告を行おうと考えているのですが、特に2点を滞りなく進めることが出来るのか不安を感じています。1.ふるさと納税にかかる確定申告。2.株式の譲渡損にかかる確定申告です。2つともに書籍や、国税庁のホームページを参考にすれば何とかなると個人的には思っているのですが、見落としやすい事柄や注意することはありますでしょうか？ご教授いただければ幸いです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ふるさと納税は、ワンストップ特例制度を使うと、確定申告の必要はありません。
ふるさと納税をした際に、ワンストップ特例申請書の申し込みがあった筈です。もし提出していなければ、該当する自治体に連絡をして用紙を請求するかネットからダウンロードして提出が可能です。寄付した年の翌年の1月10日までに提出が必要です。
また、医療費や住宅ローン控除を受けるために確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えませんので注意が必要です。
株式の譲渡損は、その他の株式の譲渡益、株式配当、投資信託の分配金、公社債の利子とは
損益通算ができますが、給与所得や事業所得とは損益通算はできません。
損益通算とは、株式や投資信託で損をした分を、配当や分配金、利子のプラス分と差し引きすることを指します。
但し、株式の譲渡損は確定申告をすると3年間は繰り越しができるので、譲渡損がある場合は
確定申告をしておいた方が有利です。繰り越せるのは、配当・分配金・利子と合算後の損失になります。
今後また消費税は上がるのかとかたばこ税も値上がりするのか心配です。生活が税金が高くなれば苦しくなるし酒税も上がりましたし財源が少なくなるとあげる傾向があるのでこれ以上税金が上がれば生活が大変となりコロナもあってかなり国はお金を使っているのでそうなると税金を上げるしか手がないのかと思ったりします。レジ袋までもお金を取るというのは困っています。何かあると税金を上げればいいという考え方に対して理解しにくいです。医療費も高いですし高齢化なのでとてもきつくなるのが心配です。もっと違った形はないのかと思ったりしています。今後また上がれば生活に影響を及ぼすだろうから非常に困惑しています。老後の事もありますし
須藤健一さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
法人の会社を設立し、初めて年末調整と確定申告をします。年末調整と確定申告の内容を調べても例がないので教えてください。会社代表は給料をもらってないのですが、生命保険や確定拠出年金の掛金の内容を年末調整に書いても良いのでしょうか？別に確定申告をした方が良いのでしょうか？給料が無いのに申告しても意味が無いでしょうか？会社以外から収入が100万円ほどありますが、そちらの確定申告で生命保険や確定拠出年金の記入をしたら良いでしょうか？それに対して最低いくらの収入があったら意味がある申告になるのでしょうか？生命保険の掛金は5000円、確定拠出年金の掛金は10000円です。そのほかの申告はありません。宜しくお願い致します。
rudorufu1121さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は、独身なものですから税金等に関する知識が非常に少ないのです。税金というのは言われるがままに払うようなものでした。しかし、このファイナンシャルプランナーという職種があるということは、払い方次第で得する人、損する人に分かれているのだと気が付きました。つまり、何も考えずに税金等を払っているというのは、ひょっとして損をしているのではないのだろうかと思えてきました。そこで、ファイナンシャルプランナーの方々に質問したいのですが、節税の問題を考える時、だいたい、どの位の人が税金を節約することができるのか、どの位の節約効果が見込めるのか、の大まかな見当を示してもらいたいのです。 ファイナンシャルプランナーに仕事依頼をするのには当然費用が掛かるはずです。それなのに、節約効果は少しだけというのでは割りに合いません。税金に対する知識が無い人の場合なら、だいたいどれくらい節約することが見込めるのかが、知りたいです。
エンジョイライフさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主として、事業をしていく中で売り上げだけでなく経費を正しく理解して節税を行う必要があると考えています。その中で、どういう項目が経費として当てる事が出来て、またどのように計上したら良いのかを迷う時があります。例えば家と事務所を同じにしている場合も、事務所費用として計上できるという事ですが、本によっても違うのでその辺りが自分がどのようにすれば良いのか分かりません。現在は、その為家賃は計上していないのですが、それはわからないからしているだけで、きちんとやれば上手く節税になるかと思います。このような案件が他の科目でもあるのではと思うので、こう言った節税に関しての知識をもっと身につけて行きたいと思っています。
masu.laboさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は正社員として働いていますが、給料が毎月月給制でここから健康保険・厚生年金などが引かれてしまうため、毎月の手取りは12万円ほどになってしまいます。実家暮らしで家賃を支払う必要がなければ余裕で貯金ができる手取り額ですが、私の場合は独身の一人暮らしで毎月賃料を5万円くらい払っています。毎月必ず払っているものは家賃が5万円・食費2万5千円・光熱費1万５千円くらいですが、これだけではなくその他の諸雑費も含めると、貯金できる分はほんのわずかです。こんなことを言っても無理なのは分かっていますが、毎月給料から引かれている社会保険料をもう少し減らせたらもっと生活に余裕ができるのにといつも思います。何か申請をすれば毎月の支払額を減らすことはできるのでしょうか？今一番聞きたいのはこのことです。
keiko57さん
40代後半／女性
解決済み
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