教育費について

一般的な、子どもの教育費はどの程度用意していく必要があるかみていきましょう。

教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約１０００万円、すべて私立に通わせれば２５００万円以上になります。ちなみに、大学に進学すると、入学費と４年間の学費だけで、国公立で約250万円、私立文系で400万円、私立理系で550万円かかります（文部科学省「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査」）。

教育費を貯めるのは、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。
多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の１８歳に合わせて貯めています。大学は私立を前提に、教育資金を貯めるのが良いでしょう。

大学の進学費用として、子ども１人につき、まずは4００万円を貯めることを目標にしましょう。 逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。また、「幼児教育無償化」「高校授業料無償化」（所得制限あり）も、その際には確認していきましょう。

なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは４００万円をクリアしましょう。また、親として学費の一部を用意しておけば、子どもにバイトをしてもらうなど、協力を得ることで何とかなるケースが多いと思われます。

１人４００万円という貯蓄額の目標がわかったところで、一般的な０歳から１８歳までの教育資金の金額、貯め方は次の通りです。
児童手当（＊）を全額貯めれば、子ども１人につき１８歳までに約２００万円貯まります。
（＊）児童手当（市区町村から支給）
３歳未満一律１万５０００円、３歳以上小学校終了前１万円、中学校一律１万円。中学卒業までもらえる子育て支援の一つです。

児童手当のほかに貯めたい金額は、１人毎月１万円が目安です。 １人毎月１万円を貯金していれば、単純計算で１８年間で２１６万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、１人月１万円を貯金していれば「１８歳までに４００万円」の目標がクリアできる計算です。子どもが3人ですと、児童手当のほかに、月3万円を貯金することになります。

なお、余裕がなければ、１人３００万円の目標としましょう。「児童手当貯金」にプラスして、１人0.5万円を貯金していれば「１８歳までに３００万円」の目標がクリアできる計算です。子どもが3人ですと、児童手当のほかに、月1.5万円を貯金することになります。