将来年金をもらう事ができるのか

Q.　高い税金を払っていても将来年金を貰えない...　払っている分貰えないのは国の制度としてどうなんでしょうか？

A.　相談者様は会社員（正社員）とのことですので、「給与・賞与の額に応じて決まる『厚生年金保険料』のうち、雇用主（会社）が半額を支払い、ご本人が残りの半額を給与・賞与天引きの形で支払う」ことにより、ご本人の将来の年金受給権が毎月積み上がっています。

国の年金（公的年金）への不安を煽る金融機関や不動産業者の営業トーク、週刊誌などの記事、テレビ番組でのコメンテーターの発言、等々は今も昔も存在します。
私も若い頃は、漠然と「そういうものなのかな」と思っていました。
その後、偶然、年金関連の仕事に就き、年金制度を深く知るにつれて私の年金不安（不信）は完全に払拭され、今では正しい知識をご縁のある方々にお伝えする立場に転じています。

日本の公的年金制度は、社会主義、共産主義の国かと思うくらいに平等です。
少子化の影響は避けられませんが、制度の永続に向けて2004年に大きな制度変更が行われ、その後も改革が進んでいます。
「所得代替率」の低下は予想されていますが、「年金の額」が減るとは必ずしも言えません。
年金の額自体は、最近でも年度によっては増えています。

Q.　このまま年金を待ってても大丈夫なのでしょうか？

A.　厚生年金保険への加入は雇用主の義務であり、解約という概念はありません。
やめられない以上、「万一の際、障害給付や遺族給付を受けられる公的保険である」とお考えになってはいかがでしょうか。

Q.　年金をあてにせず、自分達で貯蓄していた方が確実でしょうか？

A.　公的年金をあてにしたうえで、老後資金が「公的年金＋会社からの退職給付」で足りないと思われるご家庭は、現役期のうちに貯蓄や投資で用意する必要があります（足りないかどうかは、ご家庭によって異なります）。

Q.　貯蓄方の生命保険などを使うのも老後資金を作るためには有効でしょうか？

A.　保険商品を提供する企業・団体が将来、破綻しないことを含め、すべてをゆだねるという点にやや難があり、かつ、その企業・団体の取り分の残りが加入者に分配される仕組みですので、加入者全体を平均すれば「お得」はありえない点に注意が必要です。
かつてない低金利の現代において、積極的におすすめすることはできません。