ふるさと納税と税金の関係

こんにちは。ご質問、ありがとうございます。

ふるさと納税とは、厳密には地方自治体への寄附による寄附金控除の一種です。
つまり、地方自治体に寄付を行うと

・寄付額から2,000円を控除した＝差し引いた額と同じ額だけ、所得税の還付および住民税の控除が受けられる
・寄付先となった地方自治体から返礼品としてその土地の名産品（寄付額の30％が上限）が受け取れる

と考えましょう。実際は「本来支払うべき所得税、住民税の前払い」としての色彩が濃いですが、返礼品を受取り節約に役立てることができると、いう意味で、節税に役立つ制度の1つとして扱われているのが現状です。

また、質問者様がご指摘なさっているように、ふるさと納税をした場合、寄附金控除を受けるために確定申告が必要です。
ただし、会社で仕事をしている人＝給与所得者の場合、他に確定申告が必要になる事情がなければ、ワンストップ特例を利用することが可能です。
つまり

1）ふるさと納税をした自治体に申請書を出す
2）申請書を出すことで、お住まいの自治体に対し、ふるさと納税のデータが共有される
3）お住まいの自治体に納める住民税の減額が受けられる

という流れで進められます。なお

・その年の1月1日から12月31日にふるさと納税をした先が5自治体以下である
・翌年の1月10日までに申請書が自治体に到着している

の2つの条件を満たさなくてはいけません。

お役に立てれば幸いです。