ochibi200321さん
50代/男性
解決済み
これまで、夫婦共働きで保険の範囲内で働いていた兼ね合いがあり130万円に抑えて仕事を行っていました。当然それ以上となれば私の会社で加入している3号の保険からは外される形となり、パートで働いている会社で加入するか国民健康保険に加入しなければいけません。加入しても働いた方がメリットがあると言った金額がいくらなのかが知りたいと感じていて、保険を支払ってでも働いた方が有利な金額はいくらなのか教えてほしいです。家計で稼いでいるうえでも少しでも貯金を増やしていきたいのでやはり範囲内よりも少しでも稼ぎたいと考えています良きアドバイスをファイナンシャルプランナーの方に教えてもらえるととてもうれしく思います。よろしくお願いします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
質問文にありますとおり奥さまの年収が１３０万円以上になりますと奥さまが働かれている会社で健康保険に加入するかもしくは国民健康保険に加入することになります。
社会保険料（健康保険・厚生年金）を払ってもメリットがある年収はおよそ１５０万円
あたりがラインとなっています。
例えば奥さまの年収がちょうど１５０万円だとしますと、健康保険料と厚生年金保険料は支払わなければなりませんが、税金の面では「配偶者特別控除」は受けられますので
相談者様の所得から３８万円の控除はできることになります。
質問文で少し気になったのですが、奥さまが年収１３０万円以上になった場合に必ず奥さまの勤め先で社会保険に加入することができるかどうかです。
もし、勤め先で加入することができないのであれば国民健康保険料と国民年金保険料を
奥さまが支払わなければならなくなります。
国民健康保険の場合、給付の面で健康保険（組合健保・協会けんぽ）に劣りますし、
国民年金であれば年金を増やすこともできません。
奥さまの会社にきちんと確認なさることをお勧めします。
ブログでのアフィリエイト記事について疑問がいくつかあります。仮想通貨関連の記事を書く際に、記事用のデータとして仮想通貨取引所開設から取引までやった場合、損益が発生します。この場合はどのような税の扱いになるのかという点と、ブログ上で必要なものなので、経費として認められるのか？認められるとしたらどこまでの金額や取引量が認めらるのか？など色々と分かりにくかったりします。仮想通貨取引量によってキャッシュバックサービスがあったりもしますので、それらの記事を書く際にも取引量が必要だったりするので、税の扱いとしてはどういう感じになるのか悩みの種は尽きません。これ以外にも仮想通貨による商品購入の決済サービスもあったりするので、記事用として購入したケースはどの様な扱いになり認められる範囲などがあればありがたいです。
daikonorosiさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
老後において、一番不安で気になっている点としましては、子供が将来的に親離れしなかったらどうしようと思う時があります。老後になって子供が自分達の手から離れて老後での青春と言う形で、夫婦二人で国内旅行に行きましたり、様々な場所に出掛けることをしたり、趣味を新しく持ったりしたいのですが、そのような場合におきまして、もし、子供が親離れしなかったどうしようと考えることがあります。子供が親離れしなかった場合におきまして、今現在、社会的に問題になっておりますのが子供部屋おじさんであるのですが、そうなった場合、かなり経済的に苦しくなってくるのでしょうか？また実際に子供部屋オジサンが居られる家庭での状況でお金をどのように工面されているのか気になっております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
「ふるさと納税」をしようかどうか検討しているのですが、確定申告があるので、確定申告をする際にはかなり手間がかかると思うので、ふるさと納税をするのをためらっています。実際にふるさと納税をするにあたり、確定申告はどのくらいの手間になるのでしょうか。また確定申告はド素人でもできるものなのでしょうか。確定申告というとかなりの手間がかかる印象があるのですが、簡単にできるものなのでしょうか。簡単にできるものなら、ふるさと納税をしようと思っていますが、確定申告の手間がかなりの壁になっています。ド素人でも確定申告はできるものなのか教えてほしいです。簡単にできるものなら友人にもおすすめできるので、お願いします。
mash_4416さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
妊娠のため、会社を退職しました。現在は夫の扶養に入っております。年末に扶養控除などできると思いますが、すでに103万円以上は働いているため、扶養控除は受けられないと思います。扶養控除特別申告なら受けられると思っております。年の途中に会社を退職した場合は、確定申告をしなければいけないとインターネットなどに書いてありました。ただ、今まで年末調整を会社にしてもらっていたため、自分で確定申告をしたことがありません。確定申告の仕方をしりたいのと、もし、特別何か記載事項、必要書類等あるのであればそれについても教えていただけますと幸いです。また、現在クラウドソーシングでアンケートなどの仕事をしております。このような金額も確定申告では申告する必要はありますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
kawa1635さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在、私と妻はマンションもしくは戸建て住宅の購入について検討中です。立地だけでなく、購入プロセスや費用面についても調べている最中です。そして、購入時の支出面で気になったのが印紙税です。これについては、売主と買主双方が署名捺印する不動産売買契約書に貼る必要があることを知りました。しかし、4000万円程度の不動産を購入する場合は、1万円の印紙を貼る必要があると思います。そこで相談です。仮に、売主が保有する不動産売買契約書だけ、きちんと製本して署名捺印し、印紙を貼る形をとります。一方、買主である私は不動産売買契約書のコピーを受け取る形をとれば、印紙1万円を節約できるのではないかと思った次第です。これについては税金面で問題がありますか？
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
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