マックス99さん
40代/男性
解決済み
個人事業主をしていますので、サラリーマンよりも経費などを上手に利用すれば確定申告の時に節税をできます。ですが毎年もう少しうまくやればもっと支払う税金を安くできるのではないかと思っていますが、その有効な方法が分からなく困っています。所得税の中で雑所得や一時所得、事業所得などで何とか合法的に節税できないものか考えています。そこでファイナンシャルプランナーの方に一度相談したいと思っています。確定申告は青色申告で申請をしていますが、より効果的な節税方法があれば教えて頂きたく思います。合法的にできる節税方法があれば即実行に移したいです。ぜひとも良いアドバイスをお願い致します。また個人事業主の利点を活かした節税方法もあれば合わせてお願い致します。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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初めまして、FPオフィスALIVE國弘と申します。節税方法について聞きたいとのことですね。個人事業主の方ですと、小規模企業共済の加入も節税の1つです。小規模企業共済は掛け金を掛け金の金額は月額1000円~70000円の間(500円の単位)で加入が可能です。そして掛け金に関しては、小規模企業共済掛金控除で全額控除できる仕組みとなります。そして掛け金の支払いに関しても、月払い・半年払い・年払いです。もし前年より売上が少なくて支払いが少し厳しいとなれば減額も可能でございます。加入手続きについては①必要書類の入手②書類へ記入③窓口へ提出④中小機構からの書類を受取という手順です。手順や書類に関してはこちらになります。↓
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/procedure/index.html
所得に関しては不動産投資を使って不動産所得を赤字にする方法です。不動産投資ですと建物や設備の減価償却費を必要経費に出来ること、更にはローンの金利そして火災保険や地震保険、登録免許税や固定資産税などの税金、管理費や修繕費なども経費に出来ますのでお薦めです。
まだわからないところはあるかもしれませんが、お役に立てれれば幸いです。
私はパートで働いています。新型コロナウイルスの影響により、元々少なかったお客様がさらに減っており、シフトカットが続いております。元々は週4～5で1日5時間（週20～25時間）の勤務で、雇用保険にも加入しておりました。しかし今では週3～4で、週3がメインになってしまいました。そのため、雇用保険の条件である週20時間を下回ってしまっています。雇用保険はまだ支払われている状態のようで、抜けてはいません。しかしいつか抜けてしまうのではないかと不安です。そのうち子供が欲しいので、産休育休を考えるとこのまま加入したままにしたいのですが、会社都合で勝手に雇用保険から外されてしまうことはあるのでしょうか？転職も考えましたが、産休育休を取得するにしても一年以上勤務しないといけないので、どうしたら良いのか分かりません。
mkn63さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
40代独身です。会社員をしております。昨年、コロナ禍で自宅待機中、色々なアンケートサイトやクラウドソーシングのサイトに登録し、「駄目で元々」と契約系のお仕事にも応募したところ、何社かのクライアントから継続依頼をいただけたので、たいした額ではありませんが収入を得ることが出来ました。勤めている会社は副業禁止となってはいますが、一族経営の緩い会社なので罰則などあってないようなものだし、経理に詳しい人もいないため、副業での収入はどう扱うべきかネットで調べたところ、「年間20万円以下なら確定申告の必要はない」との結論だったので、安心して細かい仕事を少しずつ受けていきました。ところが、少し突っ込んで調べてみると、20万円以下で申告不要なのは所得税に関してだけで、住民税については１円でも収入があれば申告の必要があるということでした。本当にたいした額を稼いではいないため油断していたのですが、さすがに脱税扱いはされたくないし、いくら緩い会社でも大っぴらに相談したくはないしで、自分で何度も調べているのですが、肝心の「具体的にどうしたらいいのか」という解決策はどこのまとめサイトも載せてはくれないようです。クラウドワークスやランサーといった大御所サイトでも、毎年のことのはずなのに、「本業を持ちながら副業をしてはいるがたいした金額は稼いでいない場合どうすればいいか」までは答えてくれません。結局は「税務署か区役所に問い合わせるように」という結びで終わっていますが、平日は朝から晩まで仕事ですし、理由が理由のため他の社員がいる場所では電話もできません。市町村で無料相談会も開いているようですが、予約制であっという間に埋まってしまうそうです。しっかり確定申告できるだけの収入があればまだよかったのですが、どうにも中途半端な状態なので、なかなか相談できるところがありません。住民税だけ調整しなければならない場合は、具体的にどういった書類や手続きが必要なのでしょうか？各市町村で違うとは言っても、税金のことでそれほど地域に差違があるとは思えません。調整の書類に、住民税は「自分で払う」という項目にチェックを入れれば会社にはバレないという意見をよく目にしましたが、年末調整はもう終わっていますし、そもそもこういった副業をいつまで続けられるかわからないため、あまり書類に手を加えたくはありません。最低限必要な書類や注意すべき点などを教えていただけると助かります。
asyura0630さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
自分は、会社員の稼ぎの他に、副業を稼いでいます。自分は、税金にあまり無頓着なので、副業で稼げるだけ稼いだらいいやと考えていました。しかし、友人に「副業で収入を得たら24万円までは非課税だけど、24万円を超えてきたら税金がかかってくる」と言われました。自分的には、会社員で働いて税金を支払っているのに、副業で稼いだお金も税金で取られていくのかと考えると今ひとつ納得できません。24万円以上稼がなかったらいいだけの話なのでしょうが、会社員での収入の他に、副業で24万円以上稼いだ場合、どんな種類の税金がかかってくるのですか？その税金を少しでも払わなくていいようにするための方法はありますか？あと、一つの副業に対して、24万円以上稼がなければと税金はかからないのでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
社会人9年目の31歳です。前職は小売と物流を経験し、物流の営業をメインに担当しておりました。現在は美容専門学校の広報として学生募集のための広報活動を担当しております。現在は、キャリアアップのため再度物流業界の方に復帰したいと考えております。今年10月には運行管理者という国家資格を取得し、この資格を活かして働きたいと考えております。悩んでいることが会社に誘っていただいている方が社長を務めている会社行くべきか、別の会社に行くかを悩んでいます。福利厚生が一番大事であると考えており、退職金がしっかりあるかどうかをメインに考えております。退職金だけでなく他に見るべき条件があるのであればぜひ教えていただき、参考にしたいと考えております。
ryo26yamashitaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
地方在住の50代主婦で、子どもは大学生と高校生です。教育費に掛かる出費もあと数年というところで、この数年ようやくパートでわずかな収入も得ていますが、ほとんど夫の収入で生活しています。自分たちの生活や老後には自分たちで備えようとは思っているのですが、実家の親が高齢で遺産相続の話も遠いことではありません。相続税についての知識もありませんが、親は老人ホームに入る準備をしています。周囲では親が亡くなった後に相続や税金のことで兄弟で揉めると聞くことが多く、今のうちにしておく相続税対策などはあるのか知りたいです。親はある程度の資産があり、老人ホームに入っても暮らしていけますし、その資金から料金を出してプロに任せるということもできると思います。資産管理や相続に関してプロの手を借りたほうが良いのでしょうか。
cong2_mei2さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
