ryo26yamashitaさん
30代/男性
解決済み
社会人9年目となり、給料も安定してきたので、ふるさと納税を始めてみました。翌年の税金が少し還元されるという部分に、強い魅力を感じました。実際還元されたのを目の当たりにするのは来年になりますが、他に税金の部分で還元を受けれるものがないかを知りたいです。ふるさと納税が代表的なものになりますが、他にも還元される仕組みがあるのであれば、積極的に利用していきたいと考えています。今後も消費税率が上がる可能性が非常に高いので、少しでも賢く生きていくためにお得になる部分はしっかり知っておかないと、損をしてしまうのは自分であると思いますので、ぜひ他に良い仕組みがあるのであれば把握していきたいと考えておりますので、ぜひ話を聞きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。ふるさと納税は節税対策におすすめです。この他、節税をしたい場合は「控除」に目を向けてみてください。
たとえば、老後資金の積み立てに利用できるiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用すると、掛金分が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。また、医療費を10万円以上使った年は「医療費控除」が利用できます。生命保険に加入すれば「生命保険料控除」（ただし上限額あり。生命保険4万円、個人年金保険4万円、介護医療保険4万円）、地震保険に加入すれば「地震保険料控除」（最大5万円まで）、マイホームを購入したら「住宅借入金等特別控除」（年末のローン残高の1％が税額控除になる）、ご結婚されれば専業主婦なら「配偶者控除」、共働きならお相手の収入によっては「配偶者特別控除」などが受けられます。また、将来ご両親が高齢になった場合、親を扶養すれば「扶養控除」が受けられます（結婚して子どもが生まれた場合も）。
以上のような「控除」が節税に役立ちますので、利用できるものから始めてみてはいかがでしょうか。
はじめまして。現在パートを2つ掛け持ちしているパート主婦です。結婚を機に会社を退職し、今年度から、主人の扶養内で130万以内におさまるようにパートをしています。パートを掛け持ちしていると、2か所以上からの収入があることになるため、自分で税務署へ行って確定申告をしなければなりません。また、パート収入のほかにハンドメイドネットでハンドメイドのアクセサリーを売る等の副業収入がある場合、収入が増えたら確定申告はどのようになるのでしょうか？昨年度までは会社員で働いていたので、会社で手続きをしてもらっていたので分かりません。自分で調べてみてもよく理解できなかったためぜひ教えていただきたいです。何卒よろしくお願い致します。
tiyo1313さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、専業主婦をしております。以前はパートを扶養の範囲内で行い、年末になると、世帯主である主人の会社で扶養控除していました。しかし、コロナ化で、生活様式もかわり、小学生の子供のサポートをする機会も増えたため、「在宅ワーク」で仕事が出来ないかと模索しているところです。現在は、モニターやアンケート（1件数十円！）など、微々たる収入ではありますが、今後、ライターなど仕事の幅を広げて行きたいと思っています。そこで、微々たる収入ではあるのですが、それには源泉徴収は適用していません。これは、確定申告が必要なのでしょうか。年間38万円までは、所得免除の範囲内だから構わないという認識なのですが、正確な情報が知りたいです。また、株式投資もしており、年間収益でいえばマイナスにもなったり数万円プラス程度です。ほぼ優待や配当金目当てで行っています。こちらの収入も雑所得として計上する物だと思っています。扶養の範囲内で、これらの所得があった場合、個人で確定申告が必要なのでしょうか。詳しくお聞かせ下さい。
あおめだかさん
40代前半／女性
解決済み
2名が回答
今まで普通にサラリーマンをしながら、趣味で小説を書いたりしていて、いくつかのコンテストなどに応募したりしてきました。なかなか評価はされませんが、今でも楽しく書いています。そして、その文章を書く練習の一環として、webライターの仕事も副業として少しずつ初めたところ、ありがたいことにある程度まとまった仕事の依頼をしていただけるようになってきました。そんなときにコロナの影響もあり本業の仕事がかなり危機的な状況になり、このままでは失職してしまうかもしれません。そこで思い切って、ライター業一本に絞って独立してみようかと最近考えるようになりました。ただ私は自営業や、個人事業主のお金のやり取りの事が全く分かっていないので、税金のことやお金のことなどを教えていただければ嬉しいです。
michelle2さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
アロマトリートメントやフェイシャルエステを行う、個人サロンを開業予定です。人を雇う予定はなくマンションの一室などを借りておひとりさまサロンとしてオープンする予定です。これまでずっと起業勤めで確定申告も自分で行ったことがなく、税に関しての知識がとても少ないです。自治体で行っている開業や税の相談などに行ってみたいのですが、そこで疑問があります。サロンの場所を、今実際に住んでいる住所とは異なる区で検討しています。その場合、開業の相談や税の相談は、住んでいる区か、開業したい区か、どちらに行けばよいのでしょうか？また、今住んでいる区ではない区で開業した場合は、住民税などを二重に払う必要が出るのでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。
kaoruko415さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
最近、福岡市がベンチャー企業のメッカとして盛り上がっているそうです。福岡市の職員が人材の紹介など手厚くサポートしてくれるからという点もあるそうですが、なにより法人住民税が安いそうです。社会保険料や年金などは地域差があることを知っていますが、住民税は全国でどの程度格差があるのでしょうか。また、その税率の判断基準はどのようなものなのでしょうか。地方に住んでおりますがなぜか理由もなく上がるイメージがあります。正直言って納得はできないですが、公表資料を見てもよくわからず聞いてしまいました。格差にもよりますが、あまり高い税金は払いたくありません。やはり人の多い都会に済むしかないのでしょうか。それもそれで余計にお金がかかりそうでイヤになりますが…。
ラボレムさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
